トップに訊く
気象ビッグデータの活用で、企業活動のリスクをチャンスに変えていきます
一般財団法人日本気象協会 理事長 長田 太氏

1954年大阪府生まれ。1978年京都大学法学部卒業後、運輸省(現国土交通省)入省。航空局長、内閣官房総合海洋政策本部事務局長などを歴任。退官後は成田国際空港代表取締役副社長などを経て、2019年6月より現職。

一般財団法人日本気象協会 理事長 長田 太氏

1954年大阪府生まれ。1978年京都大学法学部卒業後、運輸省(現国土交通省)入省。航空局長、内閣官房総合海洋政策本部事務局長などを歴任。退官後は成田国際空港代表取締役副社長などを経て、2019年6月より現職。

枠を超えた
気象のプラットフォーマーへ

 日本気象協会は1950年に設立された日本で最も歴史のある気象事業者です。当初は運輸省(現国土交通省)所管の公益法人として発足しましたが、現在は民間企業として国、自治体、企業の皆様に気象サービスを提供しています。

 創立以来70年以上の経験と実績を持つ当協会の強みは、気象データを基に気象学から最最のAI技術までを活用し、観測・解析・システム化・予測コンサルティングまでをトータルにご提案できる点にあります。

 不確実性の時代と言われる中、気象は唯一未来の予測を可能とする分野です。そのプロフェッショナルである我々の使命は、気象リスクから社会を守り、気象を活用して社会の最適化を図りながら持続成長に寄与していくこと。単に気象予測をするだけでなく、電力需要や製造・販売・物流量といった社会や企業活動に関わるビッグデータを分析し、お客様に最適なソリューションをお届けする気象データプラットフォーマーへと変革すべく、さまざまな取り組みを始めています。

成功に導く高精度の
需要予測サービス

 その一つが、気象予測を企業の販売、生産活動に活用する「商品需要予測コンサルティング(eco×ロジ)」です。

 これは、気象データとPOSなどのビッグデータをAI解析することで、未来に必要なモノの量を予測するサービス。食品・飲料、アパレルなどのメーカーや、スーパー、コンビニといった小売業界における製造や販売、出荷計画に役立てられており、「売れ行きが伸びた」「在庫ロスが減った」とのお声を多数いただいております。

 また電力業界に向けては、高精度な「電力需要予測サービス」をご提供。太陽光・風力の発電出力予測とAIも活用した電力需要予測を組み合わせた最適なエネルギーマネジメントの実現により、無駄のない発電計画に貢献しています。

 その他にも、鉄道事業者の運行管理をサポートする「強風・突風予測サービス」や、船舶の動静監視や最適航路計画、省エネ性能を計算できる「POLARIS」、悪天候時におけるトラックの輸送安全を支援する「GoStopマネジメントシステム」など、付加価値の高い新サービスを続々展開しています。

気候変動への対応が
企業価値を左右する

 近年、世界規模で気象による災害が激甚化しています。SDGsや気候変動への取り組みが求められる今、企業が持続的に成長していくためは、気象リスクにどう対応していくかがカギとなります。

 企業の気候変動対応を示す指標として、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)が注目されており、当協会を含め多くの日本企業が賛同しています。

 一方で、この分野の取り組みはまだまだ手探りのところがあり、ビジネスに対する気象の影響予測や対応のあり方に戸惑っておられる企業も多い。

 そこで日本気象協会では、気候変動が事業活動に与える中長期的なリスクとチャンスを分析し、対応策をご提案するコンサルティング活動にて、企業経営を支援しています。

 気象データを上手に活用し、気候変動に対応していくことは、企業活動のリスクを将来の成長へと転換するチャンスにもつながります。気候変動や将来の異常気象に企業としてどう対応すべきかお悩みの経営者様、気象データをビジネスに有効活用したいとお考えのご担当者様は、ぜひ日本気象協会までお気軽にご相談ください。

一般財団法人 日本気象協会
〒170-6055 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 55階
https://www.jwa.or.jp/