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働く場所改革特集ワーケーション&ブレジャー 多様な働き方と有給休暇取得促進を実現 ワーケーションとブレジャーの導入で企業・地域の課題を解決 働く場所改革特集ワーケーション&ブレジャー 多様な働き方と有給休暇取得促進を実現 ワーケーションとブレジャーの導入で企業・地域の課題を解決

観光庁
参事官
平泉 洋

リモートワークの拡大など働き方が多様化する中、観光庁では仕事と休暇を組み合わせた「ワーケーション」「ブレジャー」の普及を推進している。参事官の平泉洋氏に話を聞いた。

働く場所を選ばない新しいワークスタイル

同じ時期に一斉に休暇を取得し、宿泊日数も短い日本の旅行スタイルは、特定の時期や場所に旅行需要が集中しやすいのが特徴。混雑や密を回避し、感染症拡大防止を図りながらより安心で快適な旅行を実現するには、休暇取得の促進や分散化を進める必要がある。

「テレワークの普及などで働き方の多様化が進む中、仕事と休暇を組み合わせたワーケーションやブレジャーは、働き方改革とも合致した“新たな旅のスタイル”であり、働く場所を選ばない新たなワークスタイルとしても注目されています。より多くの旅行機会の創出と観光需要の平準化につながるだけでなく、有給休暇の取得促進や柔軟な働き方のニーズへの対応が求められる企業にとって、新たな働き方を実現する効果的な手段の一つといえます」と観光庁参事官の平泉洋氏は語る。

政府が掲げる『骨太方針2020』にも適うワーケーションやブレジャーの普及に向けて、観光庁では企業を対象としたモデル事業の実施をはじめ、導入状況の実態調査、有識者や関係省庁による検討会の設置など、普及啓発のための様々な取り組みを推進している。

「ワーケーションの実施形態は個人単位の休暇型と仕事がメインの業務型に大別できますが、実際には企業や受け入れ地域のニーズに合わせて、多様な形態があると思います」(平泉氏)

実施形態(イメージ)

Work(仕事)とVacation(休暇)を組み合わせた「ワーケーション」と、Business(ビジネス)とLeisure(レジャー)を組み合わせた「ブレジャー」は、休暇型と業務型に大別される

企業・従業員・地域 〝三方よし〟の導入メリット

ワーケーションやブレジャーの導入によって、企業は社員満足度の向上、人材確保、イノベーションの創出といったメリットを見込むことができ、従業員には働き方の選択肢の増加、ストレス軽減、リフレッシュ効果などのメリットがある。また、地域側にも関係人口の拡大、企業との関係性構築による地域課題の解決、遊休施設の有効活用といったメリットが想定されている。

「ワーケーションの定着は企業、従業員、地域すべてにメリットがあるので、まさに“三方よし”の持続可能なモデルになると考えています」(平泉氏)

実際、モデル事業におけるアンケートでは、快適な環境下で集中力が高まり、メリハリをつけて働くことができたという声も多く寄せられたという。

「モデル事業で得た定量的なデータを分析整理して、その効果検証の結果を企業側にも公表し、制度導入につなげていきたいと考えています」(平泉氏)

一方、実態調査のアンケートでは、ワーケーションの導入にあたって解決しなければならない課題も見えてきた。

「企業のワーケーションの認知度は8割を超えていますが、実際に導入している企業はごくわずか。通信環境への不安、仕事と休暇の線引きが難しい、導入する効果が不明確といった課題が挙がっています。また、地域側にも受け入れ環境や地域活性化の方向性の共有が不十分といった課題があります」(平泉氏)

観光庁では厚生労働省や国税庁とも連携し、事故が起きたときの労災の適用範囲や、旅費の負担に係る税務処理などについて、詳しいQ&Aをまとめた資料を整備している。

導入のメリット 導入のメリット

送り手側の「企業」、利用者である「従業員」、受け手側の「行政・地域」、そして「関連事業者」も加えた4つの立場それぞれに、ワーケーション&ブレジャーの導入メリットがある

企業・地域の課題解決を さらに推進する施策とは