お客さまとともに、未来を切り開きたい 目指すは「レジリエントな未来社会の創造」お客さまとの共創から実現へ

KDDI株式会社
取締役執行役員専務
ソリューション事業本部長
森 敬一

コロナ禍をきっかけにデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進して、ビジネス変革に取り組む企業が急増している。そうした企業に向けてDXを加速させるソリューションを矢継ぎ早に提供し、顧客の課題解決と事業継続を強力に支援しているのがKDDIだ。激動の2020年を振り返り、2021年は取り組みをどのようにドライブさせていくのだろうか。KDDI 取締役執行役員専務 ソリューション事業本部長 森 敬一氏に、同社の取り組みとお客さまに提供できる価値について聞いた。

KDDI自らが推進した
「社内DXへの取り組み」

コロナ禍が続く現在、多くの企業がDXの取り組みを推進して危機を乗り切ろうとしています。KDDIでは企業を取り巻く、いまの状況をどのようにみていますか。

 企業のIT投資は従来、ネットワークや携帯電話、パソコンなどのICTインフラやITツールを導入する「コーポレートIT」や自社内システム開発といった社内に目を向けたものが中心でした。その後、さまざまなテクノロジーの台頭により、デジタル技術を新たなビジネス創出やプロセス変革につなげる「ビジネスIT」へシフトしてきています。当社はおよそ10年前からこのシフトを予測し、対応を進めてきました。ところがコロナ禍に見舞われたことで状況が変化し、現在はビジネスITへの投資意欲を持ちながら、コーポレートITをもう一度見直そうという動きが出始めています。今後はコーポレートITとビジネスITの両方に投資しながら、企業活動をデジタルエコノミーに対応させる方向へ進むと見ています。

写真:KDDI株式会社 取締役執行役員専務 ソリューション事業本部長 森 敬一氏

KDDI株式会社
取締役執行役員専務
ソリューション事業本部長
森 敬一

そうした状況のなか、KDDI自身はこの1年、どのような取り組みを実施してきたのでしょうか。

 コーポレートITについては、2020年夏に予定されていた社会的なテレワークの実施に向け、とくに首都圏のKDDI社員がテレワークを問題なく実施できるように環境整備を進めてきました。しかしコロナ禍によって、その準備を加速させ、会議のオンライン化をはじめネットワークやVPNの見直しなどを行い、最大8割の全国のオフィスワーカーがテレワークを実施しました。同時に、コロナ禍におけるお客さまのテレワーク需要の急増、とくにウェブ会議は需要が8倍に膨れ上がりトラフィックも急激に増加しましたが、運用部門と連携し必要な対策を実施しました。

 2020年7月には「KDDI新働き方宣言」と「KDDI版ジョブ型人事制度」の導入を発表しました。また当社の法人部門が東京・虎ノ門の新拠点へ移転したのを機に、オフィスの席数を所属社員数から4割削減し、在宅勤務やサテライトオフィスなど場所を問わず働ける環境を整備する社内DXも進めています。これらはニューノーマル時代の働き方として定着させるために、常に改善を繰り返していくことが肝要です。この虎ノ門新拠点を社内DXの実験場と位置づけ、効果的な取り組みをお客さまにもご提案していきたいと考えています。

 ビジネスITについては、当社はアジャイル開発を推進し、いま必要なもの、役に立つものを突き詰めながら、短期間で開発・評価・改善サイクルを回しています。当社のサービス開発にもこの手法を用いており、すでに成果が出ています。このような自社のアジャイル開発で培ったノウハウや知見をお客さまのDX支援に生かすため、虎ノ門に構えるビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」をはじめ現場の営業担当も、ビジネスIT領域におけるお客さまの真の課題解決につながるご提案をし続けていきます。またビジネスIT領域の人材育成にも注力しており、現在は法人部門の約半数がDX、クラウド、IoTといった最新デジタル技術に携わっています。

 KDDIはコロナ禍をきっかけに、ニューノーマル時代における新しい働き方を目指す「KDDI新働き方宣言」を策定した。従来のオフィス勤務を前提とした勤務形態から、デジタル技術を活用して働く時間や場所にとらわれず成果を出せる柔軟な働き方へと変革を進め、社員の能力発揮を最大化して企業の持続的な成長を目指そうというものだ。その一環として、2020年7月には働いた時間ではなく成果や挑戦により能力を評価する「KDDI版ジョブ型人事制度」も発表、段階的に導入を開始している。

「KDDI版ジョブ型人事制度」の概要

「KDDI版ジョブ型人事制度」の概要

通信を軸に付加価値を
提供できるKDDIの強み

お客さまに対してはKDDIのソリューションがどのような強みを持ち、どのような価値を提供できるのでしょうか。

 KDDIは高品質な通信を中心に、クラウドの活用やIoTの導入などDXを進めるうえで欠くことのできないさまざまなサービスを組み合わせて、お客さまにご提供しています。お客さまが通信を意識することなく、ビジネス課題の解決やそのためのプロセスのデジタル化に専念していただけるようご支援できることが当社の強みです。

 お客さまのビジネスをご支援する上で最も重要なことは、お客さまの課題に寄り添うことだと感じています。現場を訪問して課題を肌で感じることで、お客さまと同じ目線を持ちたい。デジタル技術が叫ばれる昨今ですが、お客さまに真摯に向き合うためには、あえてアナログな部分も重視したいと考えています。

 またグループ全体では、幅広い経験と知見、実績を持った豊富なリソースが大きな武器です。当社がアジャイル開発に取り組み始めたのは2013年からです。例えば「auでんき」のような新しいビジネスを生み出す際にも、アジャイル開発の手法を取り入れました。さらにグループ傘下には、アジャイル開発を支援するScrum Inc. Japan、クラウドインテグレーションを提供するアイレット、IoTプラットフォームサービスを提供するソラコム、最先端のデータアナリティクスサービスを提供するARISE Analyticsといった、それぞれに強みや特徴を持つ子会社があります。これらグループ会社の技術は自社で活用して実績を積み重ね、お客さまにはその実績にもとづいた価値をご提供しています。

写真:森 敬一氏

KDDIならではの強みを生かし、2021年はどのような取り組みを展開していく予定でしょうか。

 2020年12月に、2021年へ向けた3つの重要な取り組みを立て続けに発表しました。

 1つはJR東日本様との協業による「空間自在プロジェクト」の始動です。これは交通と通信という2つの社会インフラを融合して、場所や時間にとらわれない多様な働き方やくらしを創出する新しい「分散型まちづくり」の実現を目指すプロジェクトです。KDDIも長期的な視点からまちづくりや社会づくりを進めていきたいと考えています。

 2つ目はAmazon Web Services(AWS)様と共同で提供を開始したエッジコンピューティングサービス「AWS Wavelength」です。このサービスはau 5Gネットワーク内にエッジサーバーを設置することで、5Gの特長の1つである「超低遅延」を実現するものです。ゲーム、エンタメ業界をはじめ、製造・物流・社会インフラ・医療などのさまざまな領域における新サービス開発に活用できるものとして期待されています。もちろん5Gネットワークへの投資も積極的に進めており、2021年度末には基地局5万局、人口カバー率90%を目指しています。

 3つ目は2030年を見据えたニューノーマル時代のライフスタイルを提案する応用研究拠点「KDDI research atelier」の開設です。パートナー企業の皆さまとコラボレーションしながら、次世代社会構想「KDDI Accelerate 5.0」で示した7つのテクノロジーの応用研究を加速させたいと考えています。

 これらが2021年の取り組みの中心となることは間違いありません。しかし、これにとどまらず、KDDIはお客さまのDX実現をご支援するための取り組みを強化し、お客さまのニーズに応えるだけでなく、先回りしてご提案していくための準備を続けていきます。東京・虎ノ門に構えた法人事業拠点、KDDI DIGITAL GATE、KDDI research atelierの3つの拠点からなる“虎ノ門トライアングル”も、その一環となるものです。トライアングルの3拠点がそれぞれに連携を深めることで、お客さまの課題解決と事業成長に貢献していきたいと考えています。

 KDDIは高品質の通信を提供するだけでなく、新しい付加価値や生活スタイル、働き方、ビジネスをお客さまにご提案していきます。そして、お客さまとの共創を通じてレジリエントな未来社会の創造を目指すことで、社会の持続的な成長に貢献していきます。

 「KDDI Accelerate 5.0」は経済発展と社会的課題解決を両立する持続可能な生活者中心の社会「Society 5.0」の実現を5Gで加速させる、2030年を見据えた次世代社会構想である。ネットワーク/プラットフォーム/ビジネスの3つのレイヤーの環境整備と、その実現を支える7分野のテクノロジー、それらが密接に連携するオーケストレーション技術を研究開発し、生活者が安心してデジタル技術の恩恵を享受できる未来社会の創造を目指している。

「KDDI Accelerate 5.0」が目指す3つのレイヤーの環境整備

「KDDI Accelerate 5.0」が目指す3つのレイヤーの環境整備

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