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Lenovo

Lenovo ニューノーマル時代に加速するハイブリッドワークへの潮流

Hybrid Work
レノボ・ジャパン合同会社 元嶋 亮太・原 麗

いま、多くの日本企業がニューノーマル時代にふさわしい働き方を模索している。こうした中で注目されているのが、オフィスや自宅、コワーキングスペースなどを行き来しながら働くハイブリッドワークというスタイルだ。新型コロナウイルス感染症のまん延状況は引き続き予断を許さない状況ではあるものの、数年先を見越してハイブリッドワーク化へ進み始めた企業は少なくない。そこで、ハイブリッドワーク実現へのアプローチを考えてみたい。

これからの働き方の主流は
ハイブリッドワークに

元嶋 亮太

元嶋 亮太

レノボ・ジャパン合同会社

ワークスタイル・エバンジェリスト

 コロナ禍をきっかけに、日本企業の間でテレワークが一気に普及した。総務省の「令和2年通信利用動向調査」によると、2020年のテレワーク導入企業は全体の47.5%。前年から2倍以上に急伸。2020年に「導入していないが、今後導入予定がある」との回答は10.7%で、導入済みの47.5%と合わせると6割近くになる。

 レノボ・ジャパンの元嶋亮太氏は「2020年春からの環境変化により、多くの企業は緊急対応としてテレワークにシフトせざるを得ませんでした。テレワークを導入する途中では、様々な懸念の声に押されて推進力が落ちることもあります。外的要因により半ば強制的に移行した企業も多く見られますが、柔軟な働き方を定着させるために、柔軟な働き方の『持続可能性』にフォーカスする段階へと進みつつあります」と語る。

 この経験を踏まえて、多くの企業がニューノーマル時代にふさわしい働き方を模索している。以前とまったく同じ働き方に戻ると考える経営者は少ないだろう。一方で、対面のコラボレーションの重要性についても再認識されたため、一部の企業を除けば、オフィスが不要になることもない。コロナ収束後の働き方について、レノボが321社を対象に調査を行った(調査時期:2021年4月)結果が図1だ。

 「完全な在宅勤務」(11%)、「ほぼ在宅勤務」(31%)、「ハイブリッドワーク」(42%)。コロナ前の状態に近い「ほぼ出社」と回答した企業は11%である。ほぼ在宅勤務との回答の中には、「週4日在宅、週1日はオフィス」といった、ハイブリッドワークに分類できるスタイルを想定しているケースもあるだろう。働き方の潮流はハイブリッドワークに向かいつつある。

図1 働き方の変化は「不可逆」なものに

新型コロナウイルス感染収束後も、テレワークとオフィス勤務を組み合わせたハイブリッドワークが主流になると予測する企業が半数を超える

新型コロナウイルス感染症収束後に最も可能性の高い働き方は?

出典:レノボ調査(2021.04)

個々人が働く場所を選ぶ時代 
企業の役割も変化する

 まず、ハイブリッドワークという働き方について確認したい。元嶋氏によると、定義は「複数の種類の働き方が同一企業内で併存すること」だ。例えば、Aさんはほぼ在宅勤務で、週に1回程度オフィスまたはコワーキングスペースで仕事をする。Bさんはほぼオフィス勤務だが、週に1日程度は在宅で仕事をする。Cさんは別のオフィスと在宅が半々のワークスタイル。1つの企業の中、同じ部門であっても業務特性に合わせて個々人が最適な働き方をする時代が訪れようとしている。

 働く場所も多様になる。オフィス、自宅、顧客先、コワーキングスペースなどを行き来し、オンラインで常にチームとつながりながら業務に向き合う。ハイブリッドワークは、生産性やワークライフバランス改善だけでなく、事業継続性も高めるだろう。

 「長い間、私たちはオフィスに通うことを当然のことと思っていました。しかし、これからは『仕事の内容に合わせて、勤務場所を選ぼう』と、個々人が働く場所を能動的に選択するようになるでしょう。それは、これまで私たちが経験したことのない変化です」

 ハイブリッドワークへの移行で企業のワークプレースに関する責任範囲も変化すると、元嶋氏は続ける。

 「企業はこれから、働く場の幅、すなわち選択肢を用意する必要性に迫られるでしょう。その中から、従業員が最適な場所を選択するのです。企業はこれまでオフィス環境にのみ注力してきましたし、従業員も働く場所を能動的に選択することに慣れてはいません。定着までに時間がかかるかもしれませんが、中・長期的にはこのような働き方が主流になるでしょう」

 企業が検討すべき働く場は多様になる。それぞれの場所やIT環境の質が生産性や創造性に直結するだけに、在宅勤務用に環境も含めた環境面への投資は必須となる。オフィスの位置づけも変わるだろう。ハイブリッドワークでは、オフィスはコラボレーションの場としての役割が大きくなる。仕事内容に合わせて最適な作業場所が選べるオフィスデザインへの変更など、数年先を見据えた変化も求められる。

 従業員が働く場所が分散することで、一人ひとりをつなぐ環境づくりも重要になる。PCなどのデバイスやネットワーク、オンライン会議などの仕組み、人と人がつながるための環境面での投資に加え、非対面だと減りがちな雑談を促進するための工夫も必要だ。

ハイブリッドワーク定着に向けた
環境と制度、文化がポイント

 一人ひとりが働き方や働く場を選べるハイブリッドワークは、従業員体験を向上させるための取り組みでもある。自由度の高い柔軟なワークスタイルは働き手の満足度、モチベーションを高める。労働力人口が減少する日本において、優秀な人材を獲得して長く働いてもらうためにも有効だ。ハイブリッドワーク環境の整備は、企業の成長戦略の一環にもなりうる。

 「優秀な人材に選ばれるためのカギは、従業員体験を高めること。そのための投資には生産性向上をはじめ、離職の抑制による採用コスト削減など多方面に好循環をもたらします」

 このような環境づくりを進める上で、元嶋氏は3つのポイントを指摘する。環境、制度、文化だ。

 環境は、PCやコラボレーションツールなどが基礎的な要素だが、それだけでは不十分だ。高機能ツールを導入しても、活用されなければ意味がない。そこで他の2つの要素が重要になる。

 制度は働き方のルールのこと。就業規則やテレワークのためのセキュリティーポリシーなどが含まれる。その上で、持続可能なハイブリッドワークを実現する上では、文化、つまり社風の変革が最も重要になる。

 「慣れ親しんだワークスタイルを変えるには戸惑いや心配があるでしょう。そんなマインドを変えるには、トップのコミットメントが欠かせません。経営者が方向性を示し、有言実行でハイブリッドワークの定着に向けて現場をサポートする必要があります」

 トップがテレワーク導入の旗を振ったものの、まったく浸透しなかった企業は少なくない。詳しく話を聞くと、役員は全員が出勤していた。「在宅勤務します」とはなかなか言い出せない雰囲気ができていたのだろう。そんな文化を打破するためには、トップや幹部が率先垂範することが重要だ。

 テレワーク導入企業で話題になった「マネジメント問題」も企業の文化に関係する。部下が仕事をしているかを監視ツールなどで逐一把握している企業もあるが、元嶋氏はこうしたやり方にはデメリットもあるという。

 「ハイブリッドワークの前提条件は性善説に立った制度運用です。管理職の観点でサボる人がいないか心配になるのは分かりますが、監視されている中で最高の生産性は発揮できるでしょうか? 逆に、信頼されているという実感があれば、ベストパフォーマンスを出したいと思うものです。従業員体験を高める上でも、信頼をベースにしたマネジメントが望ましいでしょう」

 もう1つ必要なことは、粘り強い取り組みだという。

 「企業によってハイブリッドワークの最適解は異なります。調整を繰り返しながら、最適解に近づいていくしかありません。そのためには、トップの力強い推進とバックアップと、課題解決に向けた部門横断的かつボトムアップのアプローチの両立が求められます」

ハイブリッドワークを加速する
レノボのソリューション

図2 ハイブリッドワークの実現をサポートするレノボの提案領域

レノボ・ジャパンは「生産性を高める」「コラボレーションを加速する」「運用管理の柔軟性を上げる」ことを支援し、働き方の選択肢を広げ、IT担当者の負担軽減に寄与する取組みに注力している

“Device + Service”ハイブリッドワークを支えるハードウエアとそれに付随するサポート、サービス、ソフトウエア
原 麗

原 麗

レノボ・ジャパン合同会社

マーケティング統括本部
サービス&ソリューション マーケティング マネージャー

 日本でもハイブリッドワークに移行した企業、あるいは移行しつつある企業が増えている。レノボ・ジャパンもその中の1社だ。同社は自らの経験と顧客企業の声をもとに、ハイブリッドワークを支える製品群とその提案領域を進化させてきた。

 「例えば、ノートPCの大画面と可搬性を両立する最適なバランスを追求して生まれたのが、『ThinkPad X1 Carbon』。ハイブリッドワークをはじめ、あらゆるビジネスニーズに応えるインテル® vPro® プラットフォーム搭載モデルなら一層パフォーマンスに貢献します。場所に縛られない働き方をサポートするため、5G/LTE対応PCのラインアップも拡充しています」

 レノボは数々のデバイスやソフトウエア、サービスを合わせ、「Lenovoハイブリッドワーク・ソリューション」としてお客様の働き方改革を支援している。その特長は「生産性を高める」「コラボレーションを加速する」「運用管理の柔軟性を上げる」ことだ。マイクロソフトをはじめとする各社の有力ソフトウエアとデバイスの管理運用まで含めて、お客様に毎月払いのサービスとして提供するDaaS(Device as a Service)などを組み合わせて提案している。

 レノボの顧客企業も、これらの取り組みを通してハイブリッドワーク実現に向け動き出そうとしている。

 オーガニックコスメブランドを全国展開するグループは、パンデミックを機に場所にとらわれない働き方を実現するために、堅ろう性や操作性、コストなどの観点から「ThinkPad」を導入。以前から「Microsoft 365」は利用していたが、レノボとの契約に切り替えた。

 その理由について、レノボ・ジャパンの原 麗氏が説明する。

 「『Lenovo CSP(Cloud Solution Provider)』というサービスがあります。お客様はユーザー数の増減に応じて、Microsoft 365などのソフトウエアについて柔軟に契約ライセンス数を変動させることができます。こうした柔軟性が評価されました」

 全国にセレクトショップを展開する企業は、Windows 10への切り替えを機に、サブスクリプション形式で、PCや周辺機器などを含め、幅広い選択肢の中からニーズに見合ったデバイスを利用できるDaaSを導入。スタイリッシュで持ち運び便利なモバイルノートブックと外付けディスプレーや周辺機器を柔軟に組み合わせ活用している。

 「レノボプレミアサポートもご利用いただいています。新しいデバイスの導入から運用、予備機の貸し出し、古いPCの廃棄などを含めて、当社の専任担当者がお客様環境のライフサイクルをサポートします」(原氏)

 レノボをソリューションパートナーとして選んだ決め手の1つは、充実したサポートサービスだったという。

 家庭向けの食材宅配サービスを手掛ける企業では顧客の個人情報を扱うこともあり、セキュリティー対策を重視している。従来のエンドポイント対策をさらにレベルアップするため、シリコンバレーに本拠を置くセキュリティーベンダーの自律型エンドポイントセキュリティー製品「SentinelOne(センチネルワン)」の提案を受け、実環境で試すことができるPoCなどを通して導入を決定した。特にエンドポイントセキュリティー分野で多くの実績を持つだけでなく、運用負荷を軽減できる点も評価したポイント。また素早いレスポンスやフィードバックを返してくれたレノボの対応品質も評価が高かった。SentinelOne もまた、Lenovo ハイブリッドワーク・ソリューションの構成要素の1つだ。

 こうした各分野のソフトウエアやデバイス、サービスとともに、レノボのハイブリッドワーク実現の為の支援も進化を続ける。ニューノーマル時代にふさわしい新しい働き方をともに切り開くソリューションパートナーとして、レノボは幅広い製品とサービスをもって、顧客企業の課題やニーズにきめ細かに応え、ハイブリッドワークの実現と定着をサポートしていく。

多様な働き方を実現する「ハイブリッドワーク」は、
企業とそこで働く人々が生き生きと活躍できる基盤になる。

もっと詳しく「ハイブリッドワーク」と「Lenovoハイブリッドワーク・ソリューション」を構成する
製品やサービスを知るためのPDFカタログを配布中。

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