日経ビジネス電子版 SPECIAL
物流・ロジスティクス チャンネル 物流総論 01

物流で勝つ企業になるために

2021年、激変する時代に
経営はいかに向き合うか

イー・ロジット 代表取締役社長 
兼チーフコンサルタント
角井亮一

物流が構造変化の時代を迎えている。最近ではコロナ禍において、多くの企業がモノの流れの停滞で大きな影響を受けた。一方で、物流DXやロボティクスなどを活用して、現場オペレーションの最適化を目指す動きもある。2021年の物流動向と課題、そして企業の物流戦略のあり方について、“戦略物流”を提唱するイー・ロジット社長の角井亮一氏に聞く。

角井亮一氏インタビューの
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オムニチャネル化と
国際物流の分断

2020年、物流を取り巻く環境は激変した。

とくにコロナ禍のインパクトは大きく、店舗販売が縮小する中、ECへのシフトが鮮明になった。イー・ロジット社長の角井亮一氏はこのように説明する。

「流通分野では近年、消費者が店舗だけでなくPCやスマートフォンからも自由に購入できる環境を用意しようという、いわゆる“オムニチャネル”が大きなテーマになっていました。コロナ禍により、そのオムニチャネル化の動きがさらに進みました」

一方で、国際物流の分断により、生産・流通・販売に支障を来した企業も少なくない。グローバルサプライチェーンの見直しを検討している企業もあるかもしれない。ただ、角井氏は慎重な姿勢の企業が多いと見ている。

「海外での部品調達などが難しくなり、調達先の一部を国内に戻している企業はあります。ただ、コロナ禍の影響がどの程度長引くか、企業の見解は様々です。今のところ、20年の混乱は短期的な事象という前提で動いている企業のほうが多いのではないでしょうか」

新型コロナウイルス感染拡大の影響
~国内貨物輸送

新型コロナウイルスの感染拡大により消費や生産が落ち込み、国内貨物輸送の荷動きは鈍化した。こうした中、人手不足が一時的に緩和され、高騰が続いた運賃も下落。足元では、荷動きは回復基調にあり、運賃下落も底打ちしている。一方、巣ごもり需要の増加等を背景に、宅配便取扱個数は前年比で大幅な増加が続いている

出所:産業調査レポート「物流業界を取り巻く環境~新型コロナウイルス感染拡大をふまえて」/国土交通省「トラック輸送情報」「宅配便取扱実績について」「営業普通倉庫の実績(主要21社)」を基に三井住友銀行 企業調査部作成

2021年物流の3つのポイント。
B2BとB2Cの統合

2021年の物流にも大きな変化が予想されるが、角井氏は3つのポイントを指摘する。B2B物流とB2C物流の統合、物流DX(デジタルトランスフォーメーション)、人材教育である。

角井氏は1つ目のポイントとして、高い難易度の「B2B物流とB2C物流の統合」を挙げる。

「オムニチャネル化が進展する中、今年はとくに流通部門を中心に、メーカーと小売をつなぐB2B配送だけでなくB2C配送も一緒に扱おうという動きが目立っています。ただ、これまでB2Bに特化していた物流センターが、いきなりB2Cも手掛ければまず失敗するでしょう。B2BとB2Cの両方を効率的にさばくためには、それなりの投資と高いレベルのノウハウが必要です」と角井氏は話す。

これまで、B2B物流専業だった事業者も、店舗への配送だけでは十分な収益を確保しにくくなった。オムニチャネル化を進める小売業に対応し、物流センターにもB2B向けとB2C向けの両方の機能を持たせることで、事業の維持・成長を目指そうという動きが広がり始めている。

角井亮一 氏

イー・ロジット 代表取締役社長
兼チーフコンサルタント
角井亮一

1968年、大阪生まれ。ゴールデンゲート大学でMBA取得。帰国後、船井総合研究所に入社し、小売業へのコンサルティングを行い、96年にはネット通販参入セミナーを開催。その後、光輝物流に入社し、物流コンサルティングや物流アウトソーシングを実施。2000年、イー・ロジットを設立。実績879社、倉庫面積11万平米の国内ナンバーワンの通販専門物流代行会社に成長させる。物流とシステムを得意とするコンサルタントとして多方面で活躍、人材育成にも力を注いでいる。物流関連の著書、メディア出演も多数。

物流DXとロボティクスへの
期待と課題

2つ目のポイント、物流DXへの期待も大きい。例えば、製造から卸、小売に至るモノの情報が一元管理できれば、物流の効率は大きく向上するだろう。しかし、それは容易なことではないと角井氏は見ている。

「新潟から東京に米を運ぶとしましょう。新潟県内の産地ごとの『今日の出荷量』を一元的に把握できれば、トラックの台数を最適化することができます。しかし、産地間の競争を前提とすれば、各産地は『どこに、どれだけの米を運んだか』をライバルに知られたくないと考えるでしょう。いくつかの業界で進展している共同配送においても、フェアな形での情報の一元管理は大きな課題です。物流ビッグデータの価値を高めるためには、行政機関による交通整理が必要ではないかと考えています」

倉庫などの物流現場では、ロボティクスの技術も広がり始めている。コロナ禍を受けて、自動化を進め人の接触を減らしたいというニーズもある。ただ、ロボットを導入すれば生産性が上がると考えるのは楽観的すぎるかもしれない。

「ロボット活用で成果を生み出すのは簡単ではありません。導入して生産性が落ちるケースもあります。ただ、今のうちに試行錯誤しながら、ロボットの使い方を学習している物流現場は、ノウハウを蓄積してやがて競争力を高めるでしょう。ロボティクスへの取り組みにも、中長期的な視点が必要です」(角井氏)

物流MaaSの実現像

行政機関による物流ビッグデータの交通整理の例のひとつ、経済産業省が実現に向けた活動に取り組む、物流分野における新しいモビリティーサービス「物流MaaS(Mobility As A Service)」。荷主・運送事業者・車両の物流・商流データ連携と部分的な物流機能の自動化の合わせ技で最適物流を実現し、社会課題の解決、および物流の付加価値向上を目指している。

出所:経済産業省 製造産業局自動車課「物流分野におけるモビリティサービス(物流MaaS)勉強会とりまとめ説明資料」、2020年7月21日

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