日経ビジネス電子版 SPECIAL
物流・ロジスティクス チャンネル

欧米中の企業に物流で後れを取る日本企業

経営課題として向き合い、
物流DXで巻き返しを図れ

コロナ禍だけではない
激しく変化する時代に求められる
ダイナミック・ケイパビリティ

内閣府が所管する国家プロジェクト、SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)の一つとして、現在「スマート物流サービス」というプログラムが進行中だ(※図2)。サプライチェーン全体の物流・商流情報を収集・蓄積し、データの一気通貫での活用が、このプログラムの主要テーマだ。

図2 「SIPスマート物流サービスの取組み」物流・商流データ基盤の構築

メーカーや卸、小売など各段階における人手不足や伝票の不統一、フードロスなどの多様な課題の解決に向け、物流・商流データ基盤を構築する。各プレーヤーがこのデータ基盤にアクセスし、データ連携を行うことにより、生産性の向上やトラック積載率向上、在庫量削減、トレーサビリティの向上などが期待できる。

スマート物流サービスが将来的に目指すのは、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させた「Society 5.0」の実現。ロボットやIoT、AIなど先端テクノロジーのさらなる進化が求められると同時に、社会実装のためには、各企業・業界間の利害調整などの取組みも欠かせない。

また、21年6月に発表された『総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)』では、「現下の我が国の物流が直面する課題は、今般の新型コロナウイルス感染症の流行による社会の劇的な変化も相まって、より先鋭化・鮮明化している」と課題を述べた上で、物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化(簡素で滑らかな物流)、労働力不足対策と物流構造改革の推進(担い手にやさしい物流)、強靱で持続可能な物流ネットワークの構築(強くてしなやかな物流)という3本柱の施策を提示している(※図3)。

図3 総合物流施策大綱
(2021年度~2025年度)概要

簡素で滑らかな物流における具体的なテーマは物流デジタル化、自動化・機械化、物流標準化、物流・商流データ基盤の構築等、高度物流人材の育成・確保。モノの流れの「見える化」が推奨されることで、トラックや倉庫をはじめ既存の物流リソースの有効活用、リードタイムや出荷タイミングの最適化などを図る。

日本では物流現場の労働者のスキルレベルは総じて高いものの、サプライチェーン全体の最適化に向けた企画・立案を担う高度物流人材が不足していると言われる。物流DXの動向を踏まえた上で、それぞれの企業で将来の物流の姿をデザインする高度物流人材の育成・確保は急務だ。

担い手にやさしい物流では、トラックドライバーの労働環境整備、労働生産性向上、新たな労働力の確保などの課題が提示されている。従来、顧客である荷主は物流事業者に対して強い立場にあり、そのしわ寄せが現場に及ぶケースが多かった。しかし、中野氏が指摘した物流需給バランスの変化を背景に、売り手と買い手の力関係も変わりつつあるように見える。このような環境変化を、トラックドライバーなど担い手の働き方改革につなげていく知恵が求められよう。

強くてしなやかな物流では、感染症や大規模災害時にも機能する強靱性を持ち、地球環境に配慮したサステナブルな物流等がテーマとされている。非接触や非対面、デジタル化への対応とともに、スマート物流ターミナルや港湾整備などを含めた物流ネットワークの強靱化に取り組むとしている。同時に、政府の掲げるカーボンニュートラルに向け、物流部門における脱炭素化も進める必要がある。今後はEVトラックやFCVトラックなどの普及促進、モーダルシフトの一層の推進などが求められる。

ここまで政策的な取組みについて説明したが、一方で、政府のできることには限界がある。中野氏はこう説明する。

「政府の役割として、パレットやコンテナ容器などの標準化やデータ連携のような協調領域に重きを置いた政策になるのはある意味で当然でしょう。しかし、物流における競争領域は広い。競争領域の物流をどのように強化するのか、真剣に考える必要があります」

競争領域の物流強化に向けてカギを握るのは、やはりデジタル技術だろう。すなわち物流DXである。

「コロナ禍によって、多くの企業が需要の急激な変化を経験しました。これからも、大小様々な規模で急変が繰り返されるでしょう。そのときに、いかに柔軟に対応するかが問われます」と中野氏。

VUCA(Volatility:変動性、Uncertainty:不確実性、Complexity:複雑性、Ambiguity:曖昧性)と言われる不確実性の高い時代。変化の予兆をつかみ、あるいは変化に即応して調達先や販売先を変更し、最適な物流ルートを選択する、そんな能力が求められる。いわゆる、ダイナミック・ケイパビリティである。

ダイナミック・ケイパビリティとは、環境変化に対応して企業が自己を変革する能力のことだ。実は、このキーワードを日本に広めた20年版の『ものづくり白書』を経済産業省製造産業局の参事官として担当したのも、中野氏である。

「ダイナミック・ケイパビリティを獲得するために、デジタル技術は必須です。デジタル技術には効率化などの効果もありますが、最も重要なのはダイナミック・ケイパビリティを高めることではないかと思います」

このように様々な物流課題を概観してきたが、日本企業が長い歴史の中で達成したことも大きい。

「トヨタのジャスト・イン・タイムは物流革命でした」と中野氏は話す。ジャスト・イン・タイムはコンビニ業界など他の分野にも定着した。このような日本企業は物流を経営課題ととらえ、必要とあれば戦略的な投資を行い、それを企業競争力につなげてきた。

今、日本企業に必要なのは、改めて物流を経営課題として捉え直すことではないだろうか。経営層の覚悟と強いコミットメントが求められている。

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