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日本マイクロソフト

自らMicrosoft 365
活用
事業継続性、生産性
大幅向上

働き方改革に必要な3つの要素

日本マイクロソフト株式会社 Microsoft 365 ビジネス本部 製品マーケティング部 部長 岡 寛美氏
日本マイクロソフト株式会社
Microsoft 365 ビジネス本部
製品マーケティング部 部長
岡 寛美
 日本マイクロソフトの働き方改革の歴史は約10年前にさかのぼる。2011年2月に現在の品川オフィスへ本社を移転したことをきっかけに、個人と組織の生産性向上、および社員の意識・文化の変革に向けた本格的な挑戦をスタートした。

 新オフィスはフラットなフリーアドレス環境にした。社員は座席やデバイスなどの制約から解放され、オフィス内のどこでも、あるいはオフィス外でも仕事ができる環境が整った。

 そうした中、本社移転からわずか1カ月後に東日本大震災が発生。「お客様をサポートするには、まず我々自身が事業を継続しなければいけません。発生2日後には就業ガイドラインを発令し、強制的にテレワークに移行。全社員が知恵を絞って取り組んだことで、高い生産性を維持することができ、『やればできる』ことを実感しました」と同社の岡 寛美氏は振り返る。

 その後もテレワークを新しい働き方として定着させるべく、様々な取り組みを継続。現在は830以上の企業と共に働き方改革週間を毎年実施するなど、活動は大きく広がっている。

 「多くの学びも得ました。大きなものが、働き方改革の成功には『企業文化の醸成』『制度・ポリシーの整備』『ICTの活用』の3つが不可欠だということです」と岡氏は言う。

 まず企業文化の醸成に向けて、日本マイクロソフトでは“いつでも、どこでも、誰とでも”を新しい働き方のビジョンに掲げている(図)。また、制度・ポリシーの面では個人の裁量でテレワークを利用できる勤務制度を整備。個人の成果に加え、「他者の成功への貢献」「他者の知見の活用」なども評価軸に加えることで、テレワークで失われがちなコラボレーションの活性化も図っているという。

 これらを支えるのがICTだ。中でも「Microsoft 365」は重要な役割を担う。「例えば、Microsoft Teamsを使えば、資料や情報を共有しながら、“いつでも、どこでも、誰とでも”チャットや音声、Web会議でコミュニケーションを行うことができます」と岡氏は紹介する。

顧客対応時間はコロナ前の2.74倍に

 テレワークが定着していたため、2020年からのコロナ禍にも機敏に対応できた。具体的には、2020年3月時点で出社率は既に16.4%。緊急事態宣言後の4月15日には出社率を0.5%まで下げ、実質「完全テレワーク」を実現したという。

 生産性も落としていない。2019年8月と2020年4 ~ 5月の業務生産性を比較すると、会議時間は1.75倍、顧客対応時間は2.74倍にそれぞれ増加した。ICT活用によって業務上のムダが削減され、その分の時間が社員同士、および顧客とのコミュニケーションに充てられているのだ。

 「紹介した3つを意識した新しい働き方が実現できれば、事業継続性と生産性向上を両立できます。それが企業のイメージアップ、社員のモチベーションアップにつながり、より良い人材が集まるという好循環が生まれます」と岡氏は強調する。

 同社は、自社が得たノウハウを顧客に生かしてもらうため、Microsoft Teamsの徹底活用に向けた各種ガイドブックや、組織のリモートワーク度の診断サービスなども提供している。ニューノーマルでの働き方の課題についてはセキュア リモートワーク相談窓口(Microsoft 法人向けサイト)で相談可能だ。
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日本マイクロソフト株式会社 セキュア リモートワーク相談窓口
URL:https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/security/remote-work