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マネックス証券株式会社 カタリスト投資顧問株式会社 取締役会長 松本大氏
“触媒(カタリスト)”として個人投資家と上場企業をもっと近づけたい

マネックス証券株式会社 カタリスト投資顧問株式会社 取締役会長 松本大氏

1963年生まれ。ソロモン・ブラザーズ、ゴールドマン・サックスを経て99年、ソニーとの共同出資でマネックス証券を設立。2004年にはマネックスグループを設立し、以来CEO(最高経営責任者)を務める。東京証券取引所の社外取締役を08-13年まで務めたほか、上場企業の社外取締役も歴任。

マーケット活性化のためには個人投資家と企業の対話が不可欠

1999年にマネックスグループを創業して以来、オンライン証券会社の先駆者としてさまざまな挑戦を重ね、日本の「個人投資家」と「マーケット」の距離を近づけることに貢献できたと自負しています。次なる大きなテーマは、「個人投資家」と「企業」を近づけること。個々の企業の経営ビジョンや事業展開にしっかりと目を向け、共感した銘柄に投資し、さらに経営陣に対しメッセージを発信するアクティビストのような個人投資家が増えれば、企業にとって大いに刺激となり、日本経済に活力を与え、マーケットの活性化にもつながるでしょう。

個人投資家と企業の対話の機会をつくりたいとの想いから、2019年1月に「マネックス・アクティビスト・フォーラム」を立ち上げました。同年5月に海外の著名アクティビストを招いて大規模なセミナーを開催したところ、参加した約1000人の個人投資家のみなさんの熱気に圧倒されました。改めて上場企業と個人投資家をつなぐ必要性を痛感し、ならば他人任せにせず、私たち自身がアクティビスト運用に取り組み、多くの個人投資家たちを巻き込んでいくべきだと、「マネックス・アクティビスト・ファンド」の設立を決意しました。20年1月には「カタリスト投資顧問」の登録を完了し、同年4月にグループ資金によるマネックス・アクティビスト・ファンドの運用を開始。さらに同年6月には、個人向けの公募投信を発売しています。

昨年4月の運用から約1年。おかげさまでファンドとして約50%ものパフォーマンスを上げることができました。公募投信の受益者にも、信託報酬などを差し引いてもなお設定来で約30%のリターンを提供できています(2021年5月26日時点、リターンは税引前)。

全方位対話のアプローチ

投資先の経営陣と直接エンゲージメント(対話)を重ねる

マネックス・アクティビスト・ファンドの最大の特徴は、私自身が投資先の経営トップらと直接エンゲージメント(対話)を重ねていることです。まず企業価値が高まりそうな銘柄、企業価値が高いのに株価に十分反映されていない銘柄をリサーチし、それらの企業がさらなる成長を遂げるには何が必要かを議論した上で、直接経営陣に提案すべくアプローチします。現在、エンゲージメント対象の投資先は20社ほどですが、私や運用チームのメンバーが先方の経営陣を知っていたり、ワンクッション誰かを介せばアクセスできる企業がほとんどでした。多くの経営者は経営のことは知っていても、企業価値向上につながる資本政策とはどうあるべきか、必ずしも熟知しているわけではない。最近は、資本市場のプロとしての私の意見を聞きたいと言ってくださる経営者が増えています。一対一での面談は、時には2時間を超えることもあります。

こうした一連のエンゲージメントのプロセスが、当ファンドのパフォーマンスを支えています。ぜひマネックス・アクティビスト・ファンドに込めた私たちの理念とエンゲージメントのプロセスを、一人でも多くの個人投資家のみなさんと共有したいと考えています。

マネックス・アクティビスト・ファンドの詳細はこちら ※マネックス証券のサイトに遷移します

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、
「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)の
取引に関する重要事項

当ファンドは、国内の株式を実質的な投資対象としており、基準価額は組み入れた有価証券の値動き等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。申込手数料はかかりませんが、換金時に約定日の基準価額に0.3%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、保有期間中に間接的に、純資産総額に対して年率2.2%を乗じた額の信託報酬等のほか、運用実績に応じた成功報酬(ハイ・ウォーター・マーク超過分の22%。)やその他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、また手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、それぞれ事前に料率、上限額等を示すことができません。当ファンドは、マネックス・アセットマネジメント株式会社が投資信託委託会社であり、カタリスト投資顧問株式会社より投資助言を受けます。両社は、当社の親会社であるマネックスグループ株式会社の子会社であり、金融商品取引法上の親金融機関等および親法人等に該当します。ご購入の際には、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

マネックス証券株式会社

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