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Next Working Style Day Review
NTTコミュニケーションズ

生産性向上企業
成長のカギ
「社員自律的
働き方選ぶ」こと

コロナ禍に先んじて取り組みを開始

NTTコミュニケーションズ株式会社 スマートワークスタイル推進室 室長 川田 英司氏
NTTコミュニケーションズ株式会社
スマートワークスタイル推進室
室長
川田 英司
 新型コロナウイルスの感染拡大は、日本企業のワークスタイルを大きく変えた。一方、以前から進めてきた働き方改革の取り組みを基盤にしながら、変化する状況に対応してきたのがNTTコミュニケーションズである。

 同社は、2019年10月に「スマートワークスタイル推進室」を設置。「全ての働く人が、最適な働き方を選び、活躍できる世界」を目標に掲げ、社内の業務プロセス変革、および生産性と働きやすさの向上を支援するソリューション/サービスの開発・活用に努めている。

 「将来予測が困難な状況で企業が生き残っていくには、社員一人ひとりが自ら考え、自律的に動ける組織になることが欠かせません。働き方も自分で決めることが生産性向上のカギになり、それが結果的に企業のイノベーション創出の土台になります。この考え方のもと、スマートワークスタイル推進室では、柔軟な働き方を支援するための様々な施策を実施してきました」と、NTTコミュニケーションズの川田 英司氏は紹介する。

 一例が、自社サービス「SmartGo Staple」を活用することで実現した経費精算のスマート化だ。SmartGo Stapleは、「モバイルSuica」と法人用プリペイドカードが一体となった経費精算サービス。交通費や多様な経費の立替払いをなくし、システムと連携することで、煩雑な精算業務を自動化することができる(図)。  交通費は、改札を通るだけで申請が行われ、システムが自動でチェックした上で精算処理に回される。備品購入などの経費の精算も、プリペイドカードで支払えばデータが自動で連携され、処理されるという。

 「法人用クレジットカードの配布はややハードルが高いですが、プリペイド型なので容易に利用を拡大できます。導入により、交通費の立替申請がなくなったほか、承認作業の負担や申請漏れ、不正利用などの削減、ペーパーレス化といった効果にもつなげています」(川田氏)。また、従来型の調達ルールで縛らず、プリペイドカードによる決済などの選択肢を与えることで、トータルコスト削減の方法を自律的に考える意識が広がっているという。

複数の働き方改革ツールを駆使

 もう1つ、同社が導入し活用しているのが、デジタル社員証「Smart Me」である。社員証機能をスマートフォン上で提供し、タッチレスでの入退館・入退室を実現する。「物理的なカードの発行・管理コストが不要になるほか、タッチレスのため、ウイルス感染リスクも低減できます。また、万一スマートフォンを紛失してもデータのリモートワイプが可能です」と川田氏は述べる。

 さらに、現在実証実験中なのが「dropin」だ。これはカフェやコワーキングスペースなど、ユーザーの近隣にある様々なワークスペースを検索し、その場で予約して利用できるサービスである。

 「当社の働き方改革は、『①働き方改革関連法への対応』『②多様な働き方への対応』を経て、現在は『③デジタル化による生産性向上』のフェーズにあると位置付けています。今後は、紹介したサービス群を一層活用しながら、最終ステップである『④主体的に働き方を選べる仕組み』を目指します。同時に、そこで得たノウハウを、お客様の働き方改革支援に役立てていければと思います」と川田氏は語った。
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エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 E-mail:sgs-sales@ml.ntt.com