日本の成長を技術力で支えた70年
異分野との連携で変革を目指す

パシフィックコンサルタンツ
代表取締役 社長執行役員

重永 智之

大阪大学工学部造船学科卒業後、日立造船に入社。海洋構造物の設計や海外の円借款プロジェクトに関わり、海外事業に興味を持つ。28歳でパシフィックコンサルタンツ入社。青函トンネルの火災想定実験や物流の研究などを経てITS推進本部、交通計画部、環境事業本部長、事業開発本部長などを歴任。2010年に取締役、2016年に常務取締役、2017年に代表取締役専務となり、2018年に代表取締役社長に就任。技術士(建設部門、総合技術監理部門)。

戦後の復興から日本の
成長をインフラで支援

「今年で創立70周年を迎えることができました。皆様の支えのおかげです」と重永氏は笑顔を見せる。同社のパイオニア精神を生かし、今後もインフラのハードとソフト両面から多くの社会課題を解決していきたいという。

同社の創立は1951年。戦後日本の復興に土木建設技術で貢献し、営団地下鉄丸ノ内線や名神高速道路、首都高速道路、東海道新幹線、東名高速道路、大阪国際空港、新東京国際空港など、日本の成長を支える重要なインフラの調査、設計、開発を手掛けた。

90年代には、阪神・淡路大震災で崩壊した阪神高速道路の復旧や東京国際空港再拡張事業などを成功させた。現在は、気候変動による自然災害が多発する中、防災・減災関連プロジェクトや、再生エネルギー関連のプロジェクトが増えている。また、高松空港や千葉県の「道の駅 むつざわ つどいの郷」などの運営側で参画し、行政・事業者双方の立場から、100件を超えるPPP/PFI方式の事業化を成功させるなど、幅広いインフラサービスを提供している。

持続可能な社会に向け、
グローバルで貢献

昨年10月に「グループビジョン 2030 ~100年企業に向けて~」を策定。「新たなグループガバナンスの確立」「エンジニアリングを核とした事業変革」「グループとして成長、業界の枠を超えて成長」の3つの基本方針の下、「基幹インフラ」「都市・建築」「レジリエンス」「モビリティ」「エネルギー」の5分野とSDGsなどへの貢献を打ち出した。

グローバルへの進出は、同社の大きなテーマだ。同社がまず考えているのは、開発途上国におけるインフラ事業への貢献である。ファイナンスから開発、設計、施工、事業化まで、現地政府から一切を任されるプロデューサーとしての立ち位置を目指す。

脱炭素、DXなどで
異分野の企業と連携へ

世界が脱炭素へ向かう中、同社も脱炭素経営「Pacific Net Zero」を宣言(図)。カーボンニュートラル推進室を設立し、多くの企業からコンサルティングの相談を受けている。「環境省の事業を長くお手伝いしてきた経緯から、脱炭素で今企業は何をすべきか、具体的な情報とノウハウがあります」(重永氏)。カーボンニュートラルに向け、日本企業の脱炭素を支援していく。

2030年までにグループの温室効果ガス排出をゼロにする「Pacific Net Zero」を宣言。
2050年に向けて日本の脱炭素に貢献

デジタルトランスフォーメーション(DX)の分野では、ソフトバンクとの協創により人流ビッグデータのサービスを始めるなど、インフラとデジタルを融合させた取り組みを進める。また、今まで目視や打音などにより行ってきたインフラ点検を、各種センサーや人工知能(AI)を活用して行うシステム開発をするなど、インフラ分野のDXにも積極的に取り組んでいる。

これからのキーワードは「多様性」だと重永氏は考える。「自らが建設コンサルタントのパイオニアであり続けるとともに、異分野との連携が不可欠です」(重永氏)。異分野の知見を持つ企業と積極的に連携することで、イノベーションが生まれる。未来をプロデュースできる100年企業を目指したいと抱負を述べた。

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パシフィックコンサルタンツ株式会社

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