業務そのものを効率化したいという企業のニーズに応えるため、パーソルテンプスタッフはBPOへの取り組みに注力してきた。2010年4月に人材派遣事業で培ってきたノウハウを生かし、アウトソーシングの専門部署を立ち上げた。顧客の業種やサービスに合わせてその内容をカスタマイズし、それぞれの要望にきめ細かいフォロー体制で応えていくことを目指してきたという。最小3名～最大約1,000名規模の案件まで幅広く受託し、これまでに積み重ねてきた実績は890社・2,000プロジェクトを超える。それが、現在の同社BPO事業の土台となっているという。その特徴について市村氏は、「テクノロジーを決してメインには据えず、『人が6割、業務設計が3割、デジタルが1割』と、人材に重点を置いています。テクノロジーを入れても、人が介在する業務は決してなくなりません。あくまで人を中心にしつつ、デジタルツールをうまく活用して業務全体の効率や品質を上げていくことが重要。それが、BPO×DXを成功させることにもつながると考えています」と語る。

なお近年は、企業だけでなく全国の自治体においても市民ニーズの多様化に伴い、従来のような紙や対面窓口での業務だけでなく、デジタル対応を求められている。たとえば福岡市では、同社がマイナンバーカード申請のオンライン化事業のサポートを行い、専用端末を使い最短5分でマイナンバーカードの交付申請を可能にした例もあるという。

現在、多くの企業が頭を悩ませるDXを活用した業務効率化。それを本当の意味で成功させるために、企業側にはどんな姿勢が求められるのか。市村氏が不可欠だと強調するのが、「BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）」についての理解である。「デジタルツールは万能薬ではなく、具体的な業務、フロー、環境に合う最適なものを導入しないと、思うような効果は得られません。場合によっては導入しないほうが良いというケースすらあります。しかし、それを自社で判断をするのは容易ではありません。そこで当社のBPOサービスは業務への適性を見極め最適なツールを選択すること、導入後のFit＆Gap分析(※1)や連携する部署との調整を行うためのBPRをご提案しています。とくに必須となるのが業務デザイン設計ですが、長年の知見を生かして実務経験豊富な当社の社員が行っています。さまざまな業務・業種のお客さまをお手伝いさせていただいたおかげで、膨大なナレッジを蓄積してきました。第三者の客観的な視点で提案するからこそ、DXの最適解に最短でたどり着くことができるのです」。

(※1)Fit＆Gap分析：導入するシステムと業務プロセスにおいて、必要とする機能が適合(fit)している点と乖離(gap)している点を明らかにし完成度の高いシステムを開発する