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パーソルテンプスタッフ株式会社
取締役執行役員市村 和幸

厚生労働省が推進する働き方改革や、コロナ禍によるリモートワーク化の流れに伴い、
業務プロセスの一部を外部に委託するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)に注目が集まっている。
そんな時流を捉え、独自の視点で事業を展開しているのがパーソルテンプスタッフ株式会社だ。
今回は同社 取締役執行役員の市村和幸氏にBPOを取り巻く現状や、
多くの企業が対応を迫られるDX化に向けたBPOの活用などについて話を伺った。

厚生労働省が推進する働き方改革や、コロナ禍によるリモートワーク化の流れに伴い、
業務プロセスの一部を外部に委託するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)に注目が集まっている。
そんな時流を捉え、独自の視点で事業を展開しているのがパーソルテンプスタッフ株式会社だ。
今回は同社 取締役執行役員の市村和幸氏にBPOを取り巻く現状や、
多くの企業が対応を迫られるDX化に向けたBPOの活用などについて話を伺った。

マンパワーから業務自体の効率化へのニーズが急増

市村氏の写真

人材派遣、人材紹介、アウトソーシング事業を展開するパーソルテンプスタッフでは、近年取引先からのニーズに大きな変化が表れているという。コロナ禍で従来のような働き方が難しくなったことから、「この業務を任せられないか」といった業務そのものに関するニーズが拡大。非対面・非接触が日常化する中で、求められるコミュニケーションも複雑化し、BPOやDXなど業務効率化へ視点を置く企業が増えているのだ。ただ同社の市村氏は、近年注目されているDX化には難しさもあると語る。「DX化が目的になってしまったケースは、あまりうまくいっていないように感じます。DXはあくまで目的達成のための手段でしかありませんから、最終的に何を達成したいのかという視点が大切です。単純に新しいデジタルツールを入れるだけでは、その企業の課題を本質的に解決することにつながるとは限りませんから」。

人材派遣、人材紹介、アウトソーシング事業を展開するパーソルテンプスタッフでは、近年取引先からのニーズに大きな変化が表れているという。コロナ禍で従来のような働き方が難しくなったことから、「この業務を任せられないか」といった業務そのものに関するニーズが拡大。非対面・非接触が日常化する中で、求められるコミュニケーションも複雑化し、BPOやDXなど業務効率化へ視点を置く企業が増えているのだ。ただ同社の市村氏は、近年注目されているDX化には難しさもあると語る。「DX化が目的になってしまったケースは、あまりうまくいっていないように感じます。DXはあくまで目的達成のための手段でしかありませんから、最終的に何を達成したいのかという視点が大切です。単純に新しいデジタルツールを入れるだけでは、その企業の課題を本質的に解決することにつながるとは限りませんから」。

市村氏の写真

BPO×DXを実現させる「6:3:1の法則」

業務そのものを効率化したいという企業のニーズに応えるため、パーソルテンプスタッフはBPOへの取り組みに注力してきた。2010年4月に人材派遣事業で培ってきたノウハウを生かし、アウトソーシングの専門部署を立ち上げた。顧客の業種やサービスに合わせてその内容をカスタマイズし、それぞれの要望にきめ細かいフォロー体制で応えていくことを目指してきたという。最小3名~最大約1,000名規模の案件まで幅広く受託し、これまでに積み重ねてきた実績は890社・2,000プロジェクトを超える。それが、現在の同社BPO事業の土台となっているという。その特徴について市村氏は、「テクノロジーを決してメインには据えず、『人が6割、業務設計が3割、デジタルが1割』と、人材に重点を置いています。テクノロジーを入れても、人が介在する業務は決してなくなりません。あくまで人を中心にしつつ、デジタルツールをうまく活用して業務全体の効率や品質を上げていくことが重要。それが、BPO×DXを成功させることにもつながると考えています」と語る。

なお近年は、企業だけでなく全国の自治体においても市民ニーズの多様化に伴い、従来のような紙や対面窓口での業務だけでなく、デジタル対応を求められている。たとえば福岡市では、同社がマイナンバーカード申請のオンライン化事業のサポートを行い、専用端末を使い最短5分でマイナンバーカードの交付申請を可能にした例もあるという。

数字で見るBPO事業領域の図

業務デジタル化成功の秘訣は「BPR」にあり

現在、多くの企業が頭を悩ませるDXを活用した業務効率化。それを本当の意味で成功させるために、企業側にはどんな姿勢が求められるのか。市村氏が不可欠だと強調するのが、「BPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)」についての理解である。「デジタルツールは万能薬ではなく、具体的な業務、フロー、環境に合う最適なものを導入しないと、思うような効果は得られません。場合によっては導入しないほうが良いというケースすらあります。しかし、それを自社で判断をするのは容易ではありません。そこで当社のBPOサービスは業務への適性を見極め最適なツールを選択すること、導入後のFit&Gap分析(※1)や連携する部署との調整を行うためのBPRをご提案しています。とくに必須となるのが業務デザイン設計ですが、長年の知見を生かして実務経験豊富な当社の社員が行っています。さまざまな業務・業種のお客さまをお手伝いさせていただいたおかげで、膨大なナレッジを蓄積してきました。第三者の客観的な視点で提案するからこそ、DXの最適解に最短でたどり着くことができるのです」。

(※1)Fit&Gap分析:導入するシステムと業務プロセスにおいて、必要とする機能が適合(fit)している点と乖離(gap)している点を明らかにし完成度の高いシステムを開発する

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