AIの社会実装に向けて、ベストプラクティスを参考にAIガバナンスを実践する

AIガバナンスへの取り組みを成長戦略につなげる

藤川琢哉氏
PwCコンサルティング合同会社
パートナー
データアナリティクスリーダー

宮村　　国の考え方として、イノベーションを阻害しないよう「アジャイル・ガバナンス」を指向するというのは、非常に工夫された独創性の高いアプローチです。

　PwC JapanもAIの社会実装を進めるためには、経済産業省が提唱する「環境・リスク分析」「ゴール設定」「システムデザイン」「運用」「評価」「改善」といったサイクルをマルチステークホルダーで継続的かつ高速に回転させていく「アジャイル・ガバナンス」の実践が必要であると考えています。常にインパクトを意識して、自社や社会が受ける負のインパクトを最小限にするための方策を取り続けることが肝要です。

AIシステム開発者・運用者のアジャイル・ガバナンス

経済産業省が提唱するAIシステム開発者・運用者による「アジャイル・ガバナンス」実践の概念図（AIガバナンス・ガイドラインを基にPwCが作成）

泉　　　AIガバナンス・ガイドラインにはたくさんの仮想的実践例を盛り込んでいますが、依然として抽象的であるため、同ガイドラインに沿ったAIガバナンスを普及させるためには、同ガイドラインの具体的な実践例を提示していくことが重要になります。例えば、業界ごとの具体的なガイドラインやベストプラクティス（成功事例）の形成を支援できればと考えています。

藤川　　AIガバナンスは、まだ方法論が確立されていないので難しいテーマだと思いますが、積極的に取り組むことは、企業の競争優位性の獲得にも結びつくはずです。また、ステークホルダーに自社のAIの活用内容や安全性を説明することで、AIの普及促進や顧客獲得にもつながると期待しています。

宮村　　難しいと感じる企業は、まずはデータガバナンスから始めてみるのも一つかもしれません。AIとデータは切っても切れない関係ですし、データの安心・安全な管理運用を実践するだけでも、顧客の信頼はかなり担保されますからね。

泉　　　技術が今後さらに進歩すれば、AIも少しずつ汎用化が進み、どの程度のリスクなら許容できるかというバランスがつかめるようになるかもしれません。しかし、それを待ってAIの活用を先延ばしにすると、社会の変化に取り残されてしまう恐れもあります。

　むしろガバナンスをしっかり利かせ、リスクを抑えながら、AIを活用して社会の変化に対応していく積極的な姿勢が求められているのではないでしょうか。

　経営者の皆様には、ぜひAIのメリットとリスクを十分に理解した上で、AIガバナンスを利かせながら成長していく戦略を描いていただきたいですね。