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レコモット

組織価値向上
企業成長
必要テレワーク環境える

テレワークをやめることは
得策ではない

株式会社レコモット 代表取締役CEO 東郷 剛氏
株式会社レコモット
代表取締役CEO
東郷 剛
 2020年4月の緊急事態宣言以降、日本企業の間で急速に広まったテレワーク。その後、約1年が経過し、ウイルス感染の状況も変化してきた中では、徐々に従来型のオフィス勤務に戻す企業も増えつつある。もちろん、業務上の必然性がある場合はそれでよい。だが、単に「元の状態に戻すこと」が目的でやめるなら、一度踏みとどまって考えるべきかもしれない。

 「これからの時代、優秀な人材を確保し、組織の生産性を上げるためには、テレワークは必要不可欠です。なぜなら、多様な働き方を認め、そのための環境を整え、正当な評価と対価を用意することが、働き手から見た企業価値の向上につながるからです。コロナ禍が収束しても安易にテレワークをやめるのは得策ではありません。これからは、テレワークを活用して得られる価値を、企業経営に組み込んで考えることが重要です」とレコモットの東郷 剛氏は言う。

 テレワーク環境を価値につなげるために、企業はどのようなポイントを押さえるべきか。レコモットは、「リアルとデジタル両方のワークプレイスを整備し、働き手が選べるようにすること」、および「高度なセキュリティ」の2つを挙げる。同社自身も、この方向性のもとで高度なテレワークを実現してきたという。

 「リアルワークプレイスの領域では、当社はかねてオフィスの設備や備品、レイアウトなどにこだわり、社員が働きやすい環境の実現に努めてきました。今回のコロナ禍を受けて、分散型のワークプレイス構築にも注力しています。社員の自宅やコワーキングスペースなども含めた環境の充実に向け、積極的に投資していきます」と東郷氏は紹介する。

 一方で、デジタルワークプレイスの領域では、自宅や外出先でも効率的に仕事ができ、高度なセキュリティ性能を備えた「100%クラウド」の業務環境を用意。これを社内標準の仕組みとすることで、場所や時間、デバイスに依存しない働き方を具現化している。

多種多様なビジネスツールと
連携するテレワーク基盤

 この仕組みを支えるのが、自社開発のサービス「moconavi」だ。

 「moconaviは、多種多様なビジネスツールと連携することで、セキュアなリモートアクセスを実現するテレワークプラットフォームです。さらに、デバイス側に一切のデータを保存しないため、万一の紛失や盗難による情報漏洩リスクを低減できるほか、社給の端末だけでなく、個人所有のBYOD端末でも安全に利用できます」と東郷氏は述べる。

 また、自社の経験を基に、レコモットはテレワーク課題解決のサービスを提供している。これは、リモートアクセス「moconavi」、リモートデスクトップサービス「moconavi RDS」、電話の公私分計を実現できる「moconavi 050」の3つで構成されるもの。これらを併用することで、社内の機密情報を守りつつ、いつでも、どこからでも、あらゆるデバイスで社内のシステムをすべて利用できる環境が実現できるという。

 「生産性を高めるテレワークの条件である、リアルとデジタルのワークプレイスの柔軟な選択、および高度なセキュリティをmoconaviが実現します」(東郷氏)。アフターコロナの企業経営と働き方を考える上で、検討に値するサービスといえそうだ。
お問い合わせ
株式会社レコモット URL:https://moconavi.jp/inquiry/