DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉はすっかり定着したが、その意味を深く理解し、企業文化やビジネスの変革といった実践に落とし込んでいる日本企業はまだ少ない。今年のNow at Work 2021 Digital Experienceでは、ServiceNowを“変革のためのプラットフォーム”として活用し、大胆なビジネスモデルの変革や行動変容、マインドチェンジなどを実現した数多くの日本企業の実例を、その企業のプロジェクト担当者が紹介している。新しい時代を勝ち抜くために「変革」という難題を乗り越えた企業の注目セッションを見ていこう。
ServiceNow Japan執行役員 第一営業統括本部 統括本部長の山下一将氏と、ネットワークインテグレーターとして企業のICT利活用を支援するネットワンシステムズのCMO（チーフ・マーケティング・オフィサー）取締役執行役員 ビジネス開発本部長の篠浦文彦氏が基調講演として対談。
日本のデジタル化が海外に比べて遅れている原因は何か？ どうすれば世界の流れをキャッチアップして、「日本流のデジタル化」を実現できるのか？ ネットワンシステムズはコロナ禍の中でいかにデジタルエンタープライズ化を進め、成果を上げているのか？ などについて熱く語り合っている。
篠浦氏は、ネットワンシステムズがデジタルエンタープライズ化を進めるに当たって、「世界経済フォーラム」のレポートや、中国の事例などからヒントを抽出したと説明。その経験を基に「海外の先行事例のエッセンスを集め、それを日本特有のビジネスにうまく当てはめることが、『日本流のデジタル化』を実現するためのカギです」との考えを述べた。
また、変革を推し進めるためには、阻害要因（Inhibitors）をなくすことが重要であり、「いまだに昭和を引きずっている組織や制度などを、いかに減らしていくかが大きな課題です」（篠浦氏）と語っている。
この他、ServiceNowとネットワンシステムズが広島県東広島市の「市民ポータルサイト」の開設を支援した事例を挙げ、企業や組織のつながりがもたらす価値についても言及している。
基調講演の最後では、山下氏がServiceNowによる日本企業のDX支援や、次世代人材育成のための取り組みなどを紹介しているので、ぜひチェックしてみてほしい。
NTTデータは、中期経営戦略の一環として、社内業務のDX化による抜本的な働き方改革を推進している。その取り組みの一端を紹介したのが本セッションだ。
講演者であるNTTデータ ServiceNowビジネス推進室長の我妻智之氏は、「全社の業務を標準化するため、ServiceNowのデジタルプラットフォームを活用しています」と説明。部門ごとやプロセスごとに個別最適化していた業務をワンプラットフォームによって全体最適化し、AIなどの最新テクノロジーを駆使してオペレーションのデジタル化、自動化を推し進めていることを紹介した。
セッションの後半では、NTTデータがEX（従業員体験）変革を起こすために進めている「EXポータル」について紹介。
コロナ禍によって7割以上の従業員がリモートワークに移行する中、同社は従業員とのエンゲージメントの維持向上のため、①従業員が得たい情報がすぐ入手できるようにする、②情報発信に対する社員のリアクションをリアルタイムに把握する、③押印やドキュメント印刷などのアナログ業務を廃止し、デジタル化する、という目標を設定。これらを実現するため、ServiceNowをベースとして「EXポータル」を構築することを決定した。
すでにServiceNowを使って導入した従業員向けサービスの例として、新型コロナウイルスワクチンの職域接種受付をデジタル化した事例も紹介している。EX変革に興味がある人は、本セッションを確認してみてはいかがだろうか。
富士通のセッションには、デジタルシステムプラットフォーム本部 グローバルヘッドオフィス チェンジマネジメントリーダーの小島未侑氏と、同本部 エンタープライズサービス統括部 シニアディレクターの高橋 勉氏が登場。
小島氏は、「社内IT部門によるDX推進」、高橋氏は、富士通社内における「ServiceNow CoE（センター・オブ・エクセレンス、組織横断的専門部署）の構築」について語った。
富士通の社内IT部門であるデジタルシステムプラットフォーム本部は、社内DXを通じて組織文化そのものを変革しようとする取り組みを進めている。
小島氏は、「推進役を担うチェンジリーダーを世界8地域から公募し、そのリーダーシップによって組織文化の変革を推し進めています」と解説。リーダーたちの話し合いの中で、「本業の最大20％を普段とは異なる作業に充てる」という全社的なルールを決めた。
本セッションでは、このルールに基づいて本業以外の作業時間に従業員が生み出し、組織文化を変えた様々なアイデアの一部が紹介されている。
続いて登場した高橋氏は、富士通が「データ・ドリブン経営強化」「DX人材への進化・生産性の向上」「全員参加型、エコシステム型のDX推進」を社内変革の目標に掲げ、その実現のための基盤としてServiceNowを採用したことを説明。急増するServiceNowプロジェクトのサポートや、複数部門のシステムをServiceNowのプラットフォームに統合する動きを加速させるため、「ServiceNow CoE」を設けた経緯などについて解説している。
真の変革のため、大胆な取り組みを行っているネットワンシステムズ、NTTデータ、富士通の3社、そしてそれを支えるServiceNow。DXを推進し、企業内に変革をもたらす上でも、これらのセッションは大いに参考となりそうだ。
