人間顔負けの対話が可能な「ChatGPT」をはじめ、自然な文章や画像を自由自在に作り出せる人工知能（AI）、いわゆる生成AIの成長が止まらない。これまでの進歩を延長すれば、10年もしないうちに専門のコンサルタントの能力の大半を身につけてしまいそうだ。こうした未来を予見し、自らAIを活用しながらコンサルタントの将来像を模索する1人が、東京海上ディーアール（TdR）サステナビリティユニットに所属する身崎成紀氏である。生成AIの応用サービスの開発に手弁当でいそしむ一方、日々接する顧客と対話の中から、AIと人間のコンサルタントが協業する最適解を探り続ける。

東京海上ディーアール（TdR）ヘルスケア・人的資本マネジメント事業部のアナリティクス・アンド・ソリューション（A&S）チームは、従業員の健康維持・促進を重視する、いわゆる「健康経営」を目指す企業や健康保険組合を支援する部署である。健康関連データの分析から打ち手の提案まで幅広いサービスを手掛ける。医療費やストレスなどのデータにとどまらず、全社の業務プロセスや独自のアンケート結果まで考慮したユニークな分析・提案まで踏み込むのが、他にあまり例を見ない特徴なのだという。それを可能にするのが、他に類を見ない異色の人材をそろえたチームだ。

重要な記録が読み出せなくなる。個人情報を持ち出され、闇サイトで売られた。こうしたサイバー攻撃を受ける危険は高い。だが完全に避ける手立てはない。被害に遭った企業や組織から電話を受け、対処について助言するプロ集団がいる。東京海上ディーアール（TdR）のインシデントハンドリングコーディネーションセンター（IHCC）だ。状況に応じて被害の調査やデータ復旧、再発防止策の作成まで支援する。この緊迫感ある仕事に若手社員が取り組む。

東京海上ディーアール（TdR）のコンサルタントが、近ごろ日本各地の「町工場」によく出没しているらしい。行く先々で工場の現場を巡り、そこに潜む課題やニーズを掘り出そうと、熱心に聞き込みをしているという。東京海上グループのデータ戦略をリードするTdRが、そこで何を見つけ、何をしようとしているのか。

東京海上グループが人型ロボットの分野に進出した。単に、歩けたり会話ができたりするロボットではない。物流を担うドライバーの乗務点呼やアルコールチェック、安全指導などを自動でこなしてくれる、商用の「働くロボット」なのだという。開発を担当したのは、同グループにあって、事業の再定義、新事業創出をリードする使命を負う東京海上ディーアール（TdR）。業界の枠を超えることをミッションとする企業だが、もちろん「保険業から製造業に転身」するようなことを望んでいるわけではない。彼らの真の狙いは、このロボットの先にこそあるのだという。

サイバー攻撃によるインシデントを100％防ぐことは難しい。しかも、インシデントの影響が想定範囲に収まるとは限らない。インシデントに直面して初めて明らかになる問題も多い。このため対応に当たる現場は混乱を極める。一方、被害が社外に及んだときに企業が問われる責任は、ますます重くなる。だから、有事の善後策から再発防止まで一貫して支援する「駆け込み寺」が必要になる。このような企業のニーズに応えるために東京海上ディーアール（TdR）が設けた専門家集団が「サイバーセキュリティラボ」である。

東京海上グループのデータ戦略をリードする東京海上ディーアール（TdR）の取り組みの中から、新たなプラットフォームビジネスの芽が生まれつつある。東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）と早稲田大学発のベンチャー、EC SENSINGによる蓄電池管理技術の事業化プロジェクトである。この2社がなぜ手を組み、どこに行こうというのか。東京海上日動 常務執行役員の梅田恒樹氏と、EC SENSING代表取締役で早稲田大学 ナノ・ライフ創新研究機構特任研究教授の逢坂哲彌氏に聞いた。

東京海上グループが進めるデータ戦略の中核拠点、東京海上ディーアール（TdR）。社会課題の解決を支援するプラットフォームビジネスを創出するというグループの戦略に沿って自社のビジネス領域の再定義を前提にした様々なプロジェクトを展開しつつある。その分野は「自然災害」「ファクトリー」「モビリティ」「ESG（環境・社会・ガバナンス）」「エネルギー」など多岐にわたる。こうした取り組みを進めるうえでの大きな原動力となっているのは、長い期間をかけて培ったリスク評価の技術と知見だ。