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協賛講演

B&DX - RPA導入を全社DXに進化させるには?

単なる自動化からDXへの昇華
キーワードはDigital-Oriented

単にRPAを導入することとDXの違いを理解し、全社レベルで組織・制度・ルールを含めて抜本的に改革するDXに昇華させる必要がある。その際は、デジタルが主となって業務を遂行するDigital-Orientedな働き方への変革が重要となる。

2021年はDX推進に取り組む勝負の年

B&DX
代表取締役社長
安部 慶喜 氏

B&DXは、安部氏が「日本企業のビジネス変革とDXを支援したい」という思いから2021年1月に設立した会社だ。環境の変化が激しい中でも市場の動きを先取りして即応し、コンサルティングの枠にとらわれない価値・サービス提供に取り組む。規模にかかわらず日本企業を支援するために、完全な独立組織としてベストソリューションを提供することを目指している。

2020年に1回目の緊急事態宣言が出され、企業は半ば強制的にテレワークを始めざるを得ない状況となり、DXの必要性が急速に高まってきた。2021年には2回目の緊急事態宣言が出され、企業は対応を求められている。「この1年は、DXに取り組む企業とDXに足踏みしてしまう企業の二極化が始まり、その差はどんどん大きくなっていきます」と安部氏は話す。

今や多くの企業がRPAを導入しているが、しっかりとした効果を出している企業は少ないのが現状だ。安部氏は「RPAを活用して効果を創出するには、業務を抜本的に見直し、DXに昇華させることが重要です」と説明する。しかし経済産業省の調査によると、約95%の日本企業がDXに未着手か、取り組みが一部の部門にとどまっているという。

従来のRPA導入とDXの違い

DXとは、デジタル技術(D)を徹底的に使いこなし、ビジネスや企業構造を変革(X)することだ。デジタルを導入するだけでなく、変革することが重要となる。IT部門が主導する従来のシステム導入では、業務プロセスの見直しや再構築まで行うことは少なかった。DX推進においては、経営層主導による抜本的な改革をもって、新たなビジネスモデルや業務プロセスの創出を徹底することが求められる。従来のシステム導入が各工程を完璧に終えてから次に進むウォーターフォール型で行われるのに対し、DX推進では開発・試用を短サイクルで回すアジャイル型で行われ、実際に利用して効果を創出することが重視されている。

既存業務の一部をRPA化して自動化するだけでなく、組織、制度、ルールや人の役割を根本から見直し、抜本的な改革を組織横断で行うことでDX実現への道が開ける。

RPA導入についても同様だ。これまでのRPA導入の多くは、現場主導で各部門の枠を越えられずに、既存業務を単に自動化しているだけの現場改善型アプローチとなってしまっているが、DXに昇華させるためには、経営層がリードして全社レベルで活用する全社改革型アプローチで、業務プロセスやルール、制度などを抜本的に見直して、デジタルオペレーションを主体とした業務に変革する必要があるのだ。既存業務のまま一部の手作業をRPA化することはDXとはいえない。デジタル化の過程で人の役割を根本から見直し、組織・制度・ルール含めて抜本的に改革することこそがDXであると、安部氏は説明する。そのためには、推進体制も、全社改革の権限を持った役員が統括するDX推進専門組織を設立し、組織横断での抜本的な業務改革を推進することが重要だ。

デジタルが主となり、業務・ガバナンスを改革する

日本企業は高度成長期に各社の業務に合わせてレガシーシステムを導入したが、構築の費用や時間が莫大となり、保守にも膨大な手間や費用がかかっていた。1990年代にERPが登場し、それに合わせて業務を標準化するようになったが、業務を完全にシステムに合わせきれないことや、業務変更による現場負荷、教育の手間などが課題となっていた。現在では急激に変化する環境に合わせるために、人や業務、システムも柔軟に変化させなくてはならず、デジタルの力でそれらの変化が可能なように支えていく必要が出てきている。

システム刷新のためには、業務プロセスを変更する必要があり、業務プロセスを変更するためには、会社の制度やルールを変更する必要がある。会社の制度やルールを変更するためには、組織や仕事に対する思想、責任、権限なども変更しなくてはならない。「これらがすべて連動しているため、システムだけの部分的な変更などは容易にできず、日本企業の変革がうまく進まない要因になっています」(安部氏)。

これまで組織や仕事に対する思想、制度やルール、業務プロセス、システムは人にひも付いており、人を中心とした構造となっていた。このHuman-Orientedの状態からDigital-Orientedに変革することが重要だと、安部氏は強調する。人がデジタルを使うだけでなく、組織や仕事に対する思想、制度やルール、業務プロセス、システムなどのあらゆる情報をデジタルにひも付けて、デジタルが中心となって人を導き、情報や意思決定を引き出すDigital-Orientedの考え方がDX推進では非常に重要となってくるのだ。

制度やルールなどのあらゆる情報をデジタルにインプットし、デジタルが主となって業務を遂行する。人は本来担うべき創造や新たなチャレンジへとシフトしていく。

現状のHuman-Orientedの状態では、人が制度やルール、業務プロセスなどの知識やシステムの操作方法を覚えた上で業務を行うため、大きな変革を行うことが難しく、パッチワーク的な変更しか行えない。また人が起点となり、人に依存した業務形態となっているため、無駄が多く、人的ミスや不正のリスクなどもある。Digital-Orientedな状態ではデジタルが主となって業務を遂行する。人はデジタルとの対話を通じて必要な情報を提供し、意思決定のみを行うため、デジタルを変えるだけで柔軟に変化に対応することが可能だ。またデジタルが制度やルールを順守するため、人的ミスや不正を抑えることができ、ガバナンスの強化にもつながる。業務規定などの教育も不要になり、プロセスやルールを意識することなく業務を行うことができ、業務処理の結果なども均質化することが可能となる。

安部氏は「Digital-Orientedに変革することによって、人は、過剰な教育や定型的なオペレーションから解放され、本来担うべき創造や新たなチャレンジにシフトしていくことができます。これが、めざすべきDXの姿です」と説明する。

最後に安部氏は「今こそ、まさにDXに進化していくときです。デジタル技術を活用して、変革への旅に乗り出してください。今年はRPAの導入から一歩踏み出し、組織横断の改革を推進していく勝負の年となります。Human-OrientedからDigital-Orientedへ、デジタルツールを使いながら徐々に移行していくことで、ワークスタイルだけでなく、ガバナンスの変革も同時に進められます。会社の仕組みを、デジタルを中心に確立していくことができるのです。我々は、皆さんのトランスフォーメーションへの旅を支援していきたいと考えています」と結んでいる。

B&DX株式会社

https://www.bdx.co.jp

Mail : info@bdx.co.jp

TEL : 03-6822-8720(代表)

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