サイバーイニシアチブ東京2020 レビュー / CYBER INITIATIVE TOKYO 2020 サイバーイニシアチブ東京2020 レビュー / CYBER INITIATIVE TOKYO 2020

CYBER INITIATIVE TOKYO 2020

CYBER INITIATIVE TOKYO | 2020

トレンドマイクロ
 
講演タイトル
サプライチェーンセキュリティリスクに備えよ
~分極化する世界における情報戦~

ノウハウを蓄積・共有して
日本のベストプラクティスを模索

國分俊史氏 多摩大学大学院 教授 ルール形成戦略 研究所 所長 パシフィックフォーラム シニアフェロー 國分俊史氏 多摩大学大学院 教授 ルール形成戦略 研究所 所長 パシフィックフォーラム シニアフェロー
國分俊史
多摩大学大学院 教授
ルール形成戦略研究所 所長
パシフィックフォーラム
シニアフェロー
中谷昇氏 初代 インターポールIGCI 総局長 トレンドマイクロ 顧問 中谷昇氏 初代 インターポールIGCI 総局長 トレンドマイクロ 顧問
中谷昇
初代 インターポールIGCI 総局長
トレンドマイクロ 顧問
三角育生氏 国立情報学研究所 客員教授 東海大学情報通信 学部客員教授
三角育生
国立情報学研究所
客員教授
東海大学情報通信学部
客員教授
園田道夫氏 国立研究開発法人 情報通信研究機構 ナショナルサイバー トレーニングセンター長
園田道夫
国立研究開発法人
情報通信研究機構
ナショナルサイバー
トレーニングセンター長
清水智氏 トレンドマイクロ執行役員 政策・連携戦略推進部 シニアエキスパート サイバー犯罪捜査・調査 ナレッジフォーラム 代表理事 日本サイバー犯罪対策 センター(JC3) 理事
清水智
トレンドマイクロ 執行役員
政策・連携戦略推進部
シニアエキスパート
サイバー犯罪捜査・調査
ナレッジフォーラム 代表理事
日本サイバー犯罪対策
センター(JC3) 理事

現在の中国の経済活動に対し、日本は経済安全保障政策の盾(シールドエコノミー)によって、中国を「公平な競争者」へ導くことを目指す必要がある。このような背景から、サプライチェーンには「社内デカップリング」が求められている――。

トレンドマイクロ顧問の中谷氏がモデレーターを務めるパネルディスカッションでは、多摩大学大学院の國分氏がそう指摘し、具体例として「経済安全保障政策を判断する担当役員の配置」や「経済安全保障政策を最優先した経営意思決定体制の構築」などを挙げた。この話を踏まえて国立情報学研究所の三角氏、情報通信研究機構の園田氏、トレンドマイクロの清水氏を加えた5人が、サプライチェーンのセキュリティリスクについて議論した。

三角氏は、情報の検証を行うケイパビリティを、日本では民間企業が持っていると説明。一方で、政府の担当者や企業の経営層などが、リスクマネジメントを体系的に身に付けられる制度が不十分なため、その必要性を説いた。

園田氏は、法制度の整備とともに、それに対する違反検知能力が求められる点を指摘。ドーピング検査のような検知システムを実現できる人材の育成を訴えた。

清水氏は、トレンドマイクロの新組織「Cybersecurity Center of Excellence(CoE)」を紹介。経済安全保障の観点で今後求められるノウハウなどを体系的な知識として蓄積し、産官学で共有することによって、日本のベストプラクティスを模索していくという考えを示した。