日経ビジネス電子版 SPECIAL
物流・ロジスティクス チャンネル 物流事例 05

小口貨物輸送大手の新たな挑戦

ソリューション+
サステナビリティが
これからの国際物流の
カギを握る

ユーピーエス・ジャパン
営業部 部長
臼倉 憲一

新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、苦境に立たされている国際物流。非常時でも止まらない物流を目指すには、テクノロジーを活用したソリューションの充実だけでなく、サステナビリティ強化に取り組むことが課題解決への道筋となる。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、苦境に立たされている国際物流。非常時でも止まらない物流を目指すには、テクノロジーを活用したソリューションの充実だけでなく、サステナビリティ強化に取り組むことが課題解決への道筋となる。

コロナ禍で顕在化した
国際物流の課題

ビジネスにおいて、持続可能性をいかに担保するかは大きな関心を集めるテーマだ。国際物流にもこうした視点が求められている。

この課題を顕在化させたのは、言うまでもなく新型コロナウイルス感染症のパンデミックだ。国家間の移動が制限され、旅客便の運航が減少・停止したことにより、国際輸送の貨物スペースが減少し、国際物流に大きな混乱をきたした。巣ごもり需要でEコマースの国際的需要が大幅に高まっているにもかかわらず、物流が滞っていることで輸送費が高騰したり、迅速な輸送ができなかったりといった課題が浮き彫りになったのだ。

こうした状況の中、豊富な物流ソリューションで様々な課題解決に取り組んでいるのが、220以上の国や地域にサービスネットワークを持つ小口貨物輸送大手・UPSの日本法人、UPSジャパンだ。

同社・営業部部長の臼倉憲一氏は、「ダイナミックに動くマーケットの中で、国際物流を的確に管理できている企業様は多くありません。当社にも、従来の物流モデルでは対応しきれなくなったという企業様から新規のご相談が増えています」と語る。

サービスポートフォリオとサステナビリティの取り組み

自社で所有する集配車両や航空機、世界有数のグローバルネットワーク、先進テクノロジーを活用した包括的なサービスポートフォリオに加え、サステナビリティへの取り組みを強力に推進しているのがUPSジャパンの強みとなっている

持続可能性により
物流基盤をさらに強固に

「UPSジャパンは、単に輸送だけを行うのではなく、航空機や集荷配送車両を多数所有している他、年間1100億円をテクノロジーに投資してツールやソリューションを開発・アップデートしているので、包括的なワンストップ物流ソリューションを提供することができます」(臼倉氏)

過去の事例を見ても、UPSジャパンのソリューションを活用する事業者は、作業効率化やリードタイムの圧縮、輸送スペースの安定化、通関も含めた一括料金による輸送費の削減など、多くの恩恵を受けている例が目立つ。

こうしたソリューションに加え、UPSが力を入れているのが、サステナビリティへの対応だ。SDGsに配慮しているかどうかは、今後の企業にとって必須の条件となる。UPSでは、この点を最重要課題と捉え、「環境」「社会」「ガバナンス」という3つの切り口で、サステナビリティへの取り組みを公表している。

「CO2排出量の削減、管理職の男女比や人種多様性、植樹やボランティア活動、経営構造など、様々な項目について数値も含めた具体的な目標を設けています。当社がサステナビリティを強固にしておくことは、お客様にとっては持続可能なサプライチェーンを確保することにつながるので、今回のコロナ禍のような非常時にもフレキシブルに対応できる物流体制を提供できるメリットがあると考えています」(臼倉氏)

直近のビジネスハイライトでも、新型コロナワクチンの輸送など、世界経済と人々の生活を支える輸送で貢献しているUPS。単にソリューションを提供するだけでなく、未来を見据えて持続可能なサプライチェーンを確保することに注力し、物流基盤を強固なものとしている姿は、国際物流の目指すべき方向性を示していると言えよう。

臼倉憲一氏の
講演動画はこちら ▼

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ユーピーエス・ジャパン株式会社

https://www.ups.com/jp/ja/

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