人財改革が企業全体の成長のカギ 困難な未来を勝ち抜く全従業員の思いを揃える人財基盤とは

ワークデイ株式会社
エグゼクティブ・プレジデント兼日本担当 ゼネラルマネージャー
日本法人社長

正井 拓己

人財関連業務を中心にしたクラウド統合ソリューションをグローバルに展開するワークデイ。その日本法人社長に正井拓己氏が就任した。大手IT企業での経験豊富な正井氏が描く、不確実な時代を勝ち抜く企業に必要な人財改革と組織像、さらに2021年の同社の戦略を聞いた。

DXの実現には人財改革が欠かせない

ワークデイは、2005年に米国で設立したクラウドソフトウエアベンダーである。企業の人財・財務・計画などの業務を統合するアプリケーションを提供する。創業以来着実に顧客を拡大しており、現在では全世界で3350社以上の顧客を有する。

正井氏はコロナ禍の2020年8月にワークデイ日本法人の社長に就任した。25年にわたり企業向けITの業界で多くの企業の課題解決に取り組んできた正井氏は、「さまざまな企業でデジタル変革の推進をお手伝いしてきましたが、テクノロジーやソリューションを導入しても、最終的に企業の変革は人財や組織の問題に行き当たることがわかりました。ここを改革しなければ、真のDX(デジタルトランスフォーメーション)は成し遂げられないと強く感じています」と語るとともに、人財の力をITで最大限に生かすプラットフォームが、日本においても今後ますます必要とされると話す。

1つのプラットフォームですべての機能を提供する

正井氏が語るように、DXと人財の問題は切っても切り離せない関係であることを多くの企業が理解し、デジタルによって人と組織を強化する方向性を探り始めていることは間違いない。

しかし正井氏は、これまでの人事部門向けITソリューションでは、不確実な時代の企業の要求に応え切れないと指摘する。部分的な制度改定に伴い、人財管理の一部の機能を刷新する対応を重ねることで、企業全体の人財戦略のアジリティ(機敏性)をかえって阻害してきたからだ。

「業務ごとにプラットフォームが異なる場合、開発要件が複雑化し、業務アプリケーション間の連携も表層的になります。すると、データやセキュリティの運用も複雑化し、結局人財情報の業務・部門横断的な活用にたどり着くことができません」。それに対して同社が提供する「Workday」は、1つのプラットフォーム上で採用から退職までの人財管理機能を統合的なデータモデルとともに提供する。

Workdayプラットフォームの特徴
すべてを1つにまとめた総合ソリューション
画像:ひとつのプラットフォーム 1バージョン、1つに統一されたインターフェイス、1つに統一されたアーキテクチャ、1つに統一されたデータソース、一貫したセキュリティ、1つに集約されたコミュニティ

1つのセキュリティポリシー、サービスレベルで運用される強固なクラウドプラットフォーム上で、全世界共通の人財アプリケーションの稼働が実現する

「1つのプラットフォームに統合されたソリューションであるからこそ、迅速に導入し、経営環境の変化や企業の成長に合わせてアジリティを持って全社規模の人財戦略を推進することができます。また、従業員数が10万人以上のグローバル企業でも数多く利用いただいており、スケーラビリティやアベイラビリティの高さを証明しています」

コロナ禍に同社の社長に就任した正井氏自身も、リモート環境下でWorkdayのアプリを利用しながら、入社に関するさまざまなプロセスを進めていった。ユーザーとしてのこの体験で、ワークデイのコンセプトは正しいことを改めて実感したという。

コロナ禍でワークデイ社内では、従業員へのアンケートを毎週実施し、メンタルケアやリモート環境下の働き方についての意識の共有、必要なトレーニングなどをWorkdayを通して実行してきた。「従業員とのエンゲージメントを強化することで従業員の不安を払拭し、出社できない状況下でも個々人の生産性や成長を維持することにつながりました」。