顧客の課題に合わせた
人材育成や伴走型サービスで
DX推進を支援

DX(デジタルトランスフォーメーション)が企業にとって喫緊の経営課題となる中、ITベンダーの役目も大きく拡大している。大手SIerの伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は、顧客の取り組みに伴走する新組織を整備。新たに提供を開始した「build service」は、テーラーメイド型でDX推進を支援するサービスとして多くのユーザー企業の注目を集めている。ほかにも既に複数の企業・自治体との共創事例が登場しているという。
インタビュアー:
日経BP 総合研究所 フェロー 桔梗原 富夫

中期経営計画の発表と同時期に
DX事業の推進体制も強化

桔梗原 2021年4月に発表した新中期経営計画では、大きく3つの基本方針を軸に据えています。その概要と、CTCのDX推進事業の方向性について教えてください。

お客様DX伴走するため、

CTC自身たなみに
チャレンジしています

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 執行役員 新事業創出・DX推進担当 兼 未来技術研究所長 藤岡 良樹氏
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
執行役員
新事業創出・DX推進担当
兼 未来技術研究所長
藤岡 良樹
藤岡 基本方針は、お客様の変革を支えるための新たな取り組みを加速する「Accelerate」、既存の強みを一層拡張する「Expand」、未来を見据えた自己変革を進める「Upgrade」の3つです。このうち「Accelerate」の取り組みを強化する目的で全社横断型の「新事業創出・DX推進」が新設されました。

 この組織は大きく2つの部署で構成されています。1つはお客様のDXを支援する「DXビジネス推進事業部」。もう1つが、デジタルを用いたCTC自身の新規事業創出や、外部企業・自治体などとのオープンイノベーションに挑む「未来技術研究所」です。これらを両輪にお客様のDXに伴走するためのチャレンジを行っています。

桔梗原 ビジネス課題とデジタル技術をどうマッチングさせるかは、多くの日本企業が悩む点だと思います。それがDXの阻害要因にもなっているわけですが、CTCもその課題と向き合い、必要な体制を整えてきたということですね。

藤岡 おっしゃる通りです。その課題に対処するための1つの手法として、デジタル(D)とトランスフォーメーション(X)を分けて考えるというアプローチもありではないでしょうか。DXへの取り組みには、デジタル技術/ITの知見と、事業/ビジネスの知見の双方が必要となるため、お客様企業内の各組織が持つ知見を共有し、相互連携することでよりよい成果を生み出せると考えています。Xは事業部門主導で考え、その実行に向けて必要なDは情報システム部門が用意する。この流れを実践するための体制がDXへの取り組みには有効であり、お客様に対してもそのように提案しています。

桔梗原 確かに、その考え方は経営者にとって理解しやすいかもしれません。

藤岡 実際、このような話をすると「DXへの取り組みの進め方ついて具体的にイメージしやすくなった」とおっしゃる方もいます。そのような視点で考えることは有益だと思います。

プロトタイプ開発から人材育成まで
顧客のDXをテーラーメイドで支援

桔梗原 顧客のDX支援はどのような形で進めるのですか。

藤岡 お客様が今、どのフェーズにいるのかを見極めることから始めます。その結果、「どのような手順で進めていくかをまず見極めたい」「変革をリードする人材や組織文化がどのようなものかを知りたい」といったお客様には、まずワークショップを実施することをお勧めします。そのための場として、未来技術研究所ではイノベーションスペース「DEJIMA」を用意しています。

 一方、既に具体的な変革プランを策定済みで、DとXの役割分担も具体的に検討を進めておられるお客様には、必要なデジタル技術の検討と実装についてのご支援を中心に進めます。CTCの経験と知見に基づき、最適なソリューションをご提案することが可能です。

桔梗原 DからXまでCTCがトータルに支援するのですか。

藤岡 そうです。より正確には、CTC自身はかねて強みとしてきたDの領域の支援を主に行い、Xの領域では複数の優れたパートナー企業との連携によってお客様への提案を行います。

 例えば、2021年11月にはお客様起点の製品開発、サービスのUI/UXデザインに強みを持つグッドパッチと資本業務提携を行いました。グッドパッチが持つビジネスデザイン力と、CTCのITコンサルティング力、SI力とを掛け合わせることで、お客様のDXをトータルに支援します。

桔梗原 外部企業との協業やパートナーリングを柔軟かつ機動的に行えるのは、伊藤忠商事を親会社に持つCTCならではの特徴といえますね。

藤岡 その通りです。伊藤忠グループの総合力をベースとした協業もありますし、未来技術研究所のプログラムの1つにCTCイノベーションパートナーズ(CIP)という、CTCのCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)も持っています。ここでは、資金の提供のみならず、ビジネスのパートナーとして事業に参加し共に成長し歩んでいくことを目指しています。このような外部連携はDの領域でも積極的に取り組んでおり、2020年にはAI/IoTに強みを持つIdein社への出資および業務提携も行っています。

桔梗原 Dの領域のサービスについても教えてください。DXの支援は、従来型のSIサービスとはかなり違ったものなるのではないですか。

藤岡 DXの取り組みでは、お客様が定めた目標や要件を単にITシステムに落とし込む、というケースよりも、お客様に伴走し繰り返し会話しながら、目標や要件を一緒に考えつくりあげていく、そしてやるべきこと、やれることを明らかにした上で実際のITシステムを一緒につくっていく、というテーラーメイド型の支援が中心となります。当社は、これを「build service」として体系化しました。

 build serviceは、米国コンサルティング企業のSlalom社が提唱するアプリケーション開発内製化の手法「PEM(Product Engineering Methodology)」をベースとしたサービスです。DXビジネス推進事業部に所属するエンジニアやデザイナーが、お客様のDX推進チームに参加し、新しいビジネスモデルやサービス、プロダクトの開発に伴走します。一緒にアイデアを考え、プロトタイプを開発し、検証することでDX推進を後押しするのです。ビジネスデザインに関してはグッドパッチとも連携しながら、お客様自身がDXを推進できる体制づくりを支援します。

桔梗原 顧客の自走化に向け、スキルトランスファーまでを行うのですか。

藤岡 はい。最終的にはお客様の組織が自社の人材でDXの取り組みを継続的していけるよう支援するために「DX人材創出プログラム」を用意しています。もともとDEJIMAで行ってきたワークショップをサービス化したものですが、これもbuild service同様、「どのようなスキル/タイプの人材を強化したいか」という個々のお客様のニーズに応じてテーラーメイド型で提供することが可能です。

 今、日本企業はどこもデジタル人材の不足に苦しんでいます。お客様が自組織で継続的にDXの取り組みを推進していけるようにするために、DX人材創出プログラムはお役に立てるサービスだと考えています。

自治体と連携した社会DXへ
MaaSの実証実験も始動

桔梗原 DX支援の具体例を教えてください。

藤岡 現在、川崎市様と共同でMaaS(マース:Mobility as a Service)の実証実験を行っています。スマートフォンアプリやコールセンターへの電話で車を予約すれば、対象エリア内のバス停や駅、商業施設などの間を自由に移動できるオンデマンド交通、新しい「乗り合い」サービスの実証実験です。公共交通機関の持続的な運営と、高齢者や障がい者の移動など交通難民の問題解決をデジタルで実現する狙いです。

 また、未来技術研究所が主導した取り組みとして、埼玉県の物流会社TAKADAとのジョイントベンチャープロジェクトがあります。大型家具の配送では、「届け先で組み立てる」「不要になった家具を引き取る」といったニーズに対応することが不可欠です。そこで本プロジェクトでは、全国の地場の配送事業者様とも連携しながら、最適な配送ネットワーク、およびそれを管理するデジタル基盤の構築を目指しています。TAKADAが持つロジスティクスのノウハウやリソースと、当社のデジタル基盤構築ノウハウを融合することで、配送ルートや積み荷の最適化による消費者の利便性向上、配送事業者様の業務効率化、さらに環境負荷低減などを目指します。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 執行役員 新事業創出・DX推進担当 兼 未来技術研究所長 藤岡 良樹氏
桔梗原 いずれの事例も、顧客・パートナーとCTCがしっかり協働している点が特徴的ですね。

藤岡 私どもにとって、お客様とワンチームになって、一緒に考え、一緒につくり上げていくことが、デジタル活用における真の意味での「伴走」だと私は考えています。新しいビジネスモデルやサービスをデザインする過程では常に直線的に物事を進めていけるとは限らず、時には試行錯誤も必要になります。そうしたことも見据えて、DX推進のトライアル&エラーを柔軟に支援するプラットフォームを整備するとともに、build serviceの内容そのものも進化させていきたいと考えています。

桔梗原 最後に読者に向けてメッセージをお願いします。

藤岡 DXに関してお客様がお持ちの課題は様々だと思いますが、まずは気軽にご相談いただければと思います。どんな場合も、お客様の課題感に合わせたご提案ができるように努めています。例えば、ワークショップを実施するところから始めるケースもあるでしょう。またはTAKADAとの事例のように、共に新しいビジネスを創り出すところまで踏み込んで伴走する準備もできています。どうぞよろしくお願いします。
※実施期間は2022年2月28日~4月28日(予定)
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