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プラスチック資源循環法は単なる負担か、ビジネスチャンスか

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラスチック資源循環法)」が、 2022年4月1日に施行され、無料提供されていた12品目のプラスチック製品が有料化された。
この法律は、消費者に影響を及ぼすだけでなく、製造業の企業に抜本的な対策を迫り、同時に新たな商機も生み出す。
技術マーケティングを支援するエンライトの伊藤元昭氏に製造業に与える影響について聞いた。

プラスチック資源循環法が施行され、レジ袋に続いて、これまで無料でもらえていた使い捨てスプーンなども有料化されたということで話題になっている。2020年7月1日に施行された「レジ袋有料化義務化(無料配布禁止等)」は、消費者の財布や販売店の手間の負担が増え、しかもプラスチックの総使用量に占めるレジ袋の割合が少ないことから、批判的な意見も多かった。そうした批判も的はずれなわけではない。しかし、プラスチックごみが自然環境に与える悪影響を、日本国民全体に、明確に認知させたという意味で効果的施策だったと言えよう。

プラスチック資源循環法の対象品目は、スーパーやコンビニエンスストアで提供していた主にプラスチック製のフォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー、ホテルなどで利用するヘアブラシ、櫛、カミソリ、シャワー用キャップ、歯ブラシ、クリーニング店で提供していたハンガーや衣類用カバーの12品目である。一般消費者は、ずいぶん世知辛い世の中になったと感じていることだろう。

20世紀のスーパースターが21世紀の問題児に

プラスチックは、成形しやすく、軽く、安価で、しかも劣化しにくい工業製品用素材として代えがたい価値を持つ存在である。20世紀は「プラスチックの世紀」だったと言え、あらゆる工業製品に利用が広がった。そんな製造業のスーパースター素材が、21世紀に入っていきなり改善すべき点が多い問題児になった。プラスチックの資源循環を求める時代の要請が製造業に与えるインパクトは極めて大きい。

かつて冷媒に使っていたフロンをオゾン層破壊の防止に向けて使用規制された件も同様だが、人にとって役立ち際立つ特性を持つ物質は、得てして自然界に悪影響を与える傾向がある。こうした物質を生み出して利用することが良くないわけではなく、無思慮に破棄することが良くないわけである。これまでのように、プラスチックを利用しなくなったら単純に破棄することを想定しての利用ができなくなったのだから、プラスチック応用製品を作り、利用する各企業にとっては、少なからず負担が増すことは確実である。それでも、循環型社会の構築に向けた適切な技術開発や社会システム、制度の実践は不可欠である。

環境省は、プラスチック資源循環法では、「3R+Renewableによるプラスチック資源循環」を促すとしている。このうち3Rとは、プラスチックのそもそもの使用量を削減(Reduce)し、利用しなくなったら再利用(Reuse)、またはリサイクル(Recycle)するということだ。そして、Renewableとは、石油由来のプラスチックを、再生素材やバイオマス(再生可能な生物由来の有機性資源)を原料とするバイオプラスチックなど再生可能資源(紙やバイオマスプラスチックなど)に適切に切り替えていくことを指す。

レジ袋有料化義務化の後、エコバッグビジネスが活性化している。エコバッグを利用する消費者は「意識が高い人」に見え、小売店はデザイン性の高い自社製エコバッグを用意することで顧客を囲い込むマーケティング材として利用している。こうした新しい生活習慣や商習慣が導入される際には、一時的に不自由を感じる人は多い。だが、止まらない時代の潮流に沿った変化ならば、それに正対して適応した方が賢いと言える。プラスチック資源循環法も同様の変化をもたらすことだろう。

製造業の企業では、3Rしやすい製品の設計・製造の技術の確立や取り組みが、次世代の競争力の源泉になる可能性がある。ビジネスのルールが変わったのだから、適応し、正しく利用した企業は、確実に新たなビジネスチャンスを生み出すことだろう。また、Renewableの部分は、環境省も別枠で示しているように、世界の中で日本企業の取り組みが最も遅れており、注力点となっている。もともと、素材産業の国際競争力が高い日本にとっては、多くの新ビジネスを生み出す素地となる。

特に、原料にサトウキビやトウモロコシ、芋などを使用するバイオプラスチック、ポリ乳酸(PLA)は世界中で需要が急拡大している素材であり、この部分での取り組み強化が求められている。ただし、現在の日本ではPLAを利用した応用製品の生産が進んでいない。需要が盛り上がっていないため、生産体制を整えようとしていないからだ。プラスチック資源循環法の施行を機に、PLA応用製品の利用拡大に期待したい。

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