DXや新規事業に挑戦する企業を
サイバー攻撃から守り
成功へと導くパートナーであり続ける

インターネットの活用で
高まるサイバー攻撃のリスク

　NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は、野村総合研究所（NRI）の社内ベンチャー第1号として、1995年に立ち上げられたネットワーク監視事業を母体としており、2000年にはNRIより分社化、情報セキュリティの専門会社として設立された。以来、企業のセキュリティ対策を総合的に支援しており、国内のみならずグローバルに事業を展開している。

　情報技術の進化、インターネットの普及、サイバー攻撃の変遷といった激動の時代を前に事業展開してきた同社で、代表取締役社長を務める柿木 彰氏は昨今のセキュリティをめぐる大きな環境変化を指摘する。「コロナ禍の長期化は、日本の企業にテレワークの急速な浸透と定着、そしてDX（デジタルトランスフォーメーション）への果敢なチャレンジといった、非常に大きな変化をもたらしました。一方で、サイバー攻撃への対処は年々難しくなってきています。なぜなら、業務やサービス提供のためにインターネットを活用する機会が急激に増えたからです」

テレワークに最適な
ゼロトラストアーキテクチャ

　テレワークは自宅などで業務を行い、クラウドサービスを常時利用するが、このような環境においては、従来セキュリティ対策の「定石」とされてきた「境界型防御」では、十分とは言えなくなっている。これは、閉じられた社内ネットワーク上で従業員が業務を行うことを前提としており、インターネットの接続ポイントで集中的にセキュリティ対策を講じる方法のためである。

　サイバー攻撃にさらされやすいテレワークのような環境では、「攻撃されることを前提に、端末やサーバー、ネットワークといったITインフラのさまざまなポイントにセキュリティを組み込み、認証や接続制御などを常時行うという、防御のための新しいアーキテクチャが求められているのです」と柿木氏は語る。

　「ゼロトラストアーキテクチャ」と呼ばれるこの新しい防御モデルは数年前から注目されていたが、コロナ禍によるテレワークの普及とともに、ますます重要性が高まっている。

　そこで同社は20年に「ゼロトラスト事業企画部」を開設。NRIセキュアのセキュリティ技術とITインフラの設計・構築を長年手掛けてきたNRIのノウハウを融合させて、企業のゼロトラストアーキテクチャ構築を支援している。

NRIセキュアの事業体制

セキュリティを組み込むのは
サービスの企画段階から

　また19年には、企業のDXの取り組みを「守り」のセキュリティの側面から支援する「DXセキュリティ事業本部」を開設した。同事業本部は、企業がDXによる新規サービスを企画する段階からプロジェクトにかかわり、要件定義、設計、開発、テスト、リリース、運用に至るすべてのフェーズにおけるセキュリティ対策を支援する。

　「インターネットを活用するDX時代では、サービスの企画段階から最後まで、万全なセキュリティ対策を行う必要があります。NRIのDXとNRIセキュアのセキュリティで、『攻め』のDXとそれを支える『守り』のセキュリティを両立させたご支援ができます」（柿木氏）

　現在、同社の従業員は約600名だが、セキュリティニーズの高まりとともに10年以内に1000名体制を目指す。

　「当社は全員が野村総合研究所へ入社した社員で、その中からセキュリティの専門性を持ったメンバーが集まった会社です。さまざまなことにチャレンジできる環境や、風通しのよさ、チームワークを大切にする社風が当社の魅力です」と柿木氏は語る。

　一方、企業がとるべきセキュリティ対策については「企業活動や経済活動が本格化するこの局面で、デジタル技術を取り入れた新規事業にチャレンジする企業が増えています。ここで、成功への重要なカギとなるのが適切なセキュリティの確保です。テクノロジーが日々進化していくのと同様に、セキュリティもそれに合わせて進化させていかなくてはなりません。

　私どもは、サイバーセキュリティのプロとして、企業がビジネスに専念できる環境をセキュリティ面で整え、そのチャレンジを成功へと導くパートナーであり続けます。セキュリティに関するご相談がございましたら、お気軽にお声がけください」（柿木氏）と呼び掛けた。

記事中の肩書きやデータは公開時点の情報です