日経ビジネス電子版Special

Embedded Financeで金融の新しい未来を創るEmbedded Financeで金融の新しい未来を創る

デジタル技術の活用や社外との連携によって自社のビジネスをどう進化させ、顧客への提供価値を引き上げていくか――。多くの企業に共通する課題であり、金融機関もその例外ではない。NTTデータは銀行などのシステム案件を数多く手がけてきた経験を生かし、金融機関のオープンな共創を支える新たなソリューションの提供に乗り出した。デジタル社会における社外連携の重要性と事業創出の勘所について、同社の鈴木正範取締役常務執行役員に日経BP総合研究所の大和田尚孝イノベーションICTラボ所長が聞いた。

金融機関のオープンな共創を支えるNTTデータ、
Open Service Architecture®構想と新戦略「BCE」

――新型コロナウイルスの感染拡大により社会のデジタル化が加速し、金融機関のビジネスも変わっています。この変化をどのように見ていますか。

 コロナ禍で社会的な課題が先鋭化され、その解決のためにデジタル活用の促進が欠かせなくなっています。社会的な課題は複数の業種や分野にまたがることが多く、その解決には様々な領域を横断した取り組みが求められます。

鈴木 正範 氏

株式会社NTTデータ
取締役常務執行役員
金融分野担当
鈴木 正範

――具体的にどんな戦略で臨みますか。

 金融分野の新戦略として「BCE」と呼ぶアプローチを採っていきます。ビヨンド(Beyond)、コネクト(Connect)、エクスパンド(Expand)の頭文字を取ったものです。
 ビヨンドは弊社にとってのお客様の「その先」まで考えるという意味です。弊社がITサービスを提供する金融機関様であれば、その金融機関様のお客様まで視野に入れて、新しい金融サービスまで意識していくことを指します。
 コネクトは文字通り「つなぐ」という意味です。複数の金融機関様をつなぐ、あるいは金融機関とそのパートナーのIT企業、FinTech企業、スタートアップなどをつなぐことを弊社がご支援する。様々な外部の力をオープンに活用して、新しいサービスを創出することを目指します。
 エクスパンドは金融分野だけに閉じず、異業種にもサービス提供や協業の対象を「拡大」することです。これにより、社会に役立つ、生活者視点の新たなサービスを創出していこう、という思いです。

目指す姿~市場変化とNTTのバリュープロポジション~
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NEXT FINANCE~現状の枠を超えて創る。~
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テクノロジーの知見活用、顧客と並走

――BCEの実践にあたって、NTTデータの強みとなる部分はどこにありますか。

 バリュープロポジション、つまりお客様から見た弊社の顧客提供価値は、我々が金融ITプラットフォームの提供者である、ということだと思います。例えば金融機関様向けの共同オンラインネットワーク「ANSER®」や統合ATMネットワーク、地方銀行様向けの共同利用型勘定系システム「BeSTA®」などです。これまでは、それらのプラットフォームをしっかりと提供し続けることをご期待いただいているということがあり、その上で個別のシステムインテグレーション(SI)やアウトソーシングサービスが広がってきています。
 これからは、積み上げてきた経験と実績を生かしつつ、さらにサービス提供の領域を広げていきます。キーワードはデジタルと、お客様の上流に入っていくコンサルティングです。

大和田 尚孝

日経BP総合研究所
イノベーションICTラボ所長
大和田 尚孝

――上流というのは、要件定義のようなシステム開発の上流工程という意味ではなく、そのもっと上、つまり顧客企業のビジネスそのものの戦略企画や構想段階を指しますか。

 その通りです。これまでは金融機関様がご自身でビジネスモデルを考え、それを「ITで実現するためにシステム化してくれ」とご依頼いただく形でした。しかしデジタルテクノロジーの進化に伴い、金融機関様から「はじめから、IT活用を前提として、ビジネスモデルを考えるところから参画してほしい」とご相談いただく機会が増えています。

――まさにビヨンドですね。

 ええ。そのような金融機関様の要請に応えるには、我々がテクノロジーの知見を生かし、お客様と並走する必要があります。従来のようにお客様から要件をうかがうのではなく、お客様と一緒に課題を把握して、一緒に作り上げていくイメージです。そのためにはコンサルティングの領域に踏み込まなくてはなりません。コンサルティングにはビジネスコンサルティングと、テクノロジーコンサルの2つがありますが、その両軸を受け持つ力が必要です。

サービス創出の鍵は「OSA」

――BCEを実現していくための具体的なサービスやソリューションはありますか。

 2020年10月に発表した金融業界向けの新たなシステムアーキテクチャー「Open Service Architecture®(OSA)」が中核になります(図)。OSAのコンセプトは、お客様と一緒に新しいサービスを、オープンな世界で作っていく、というものです。

「ニューノーマル時代に求められる新しい金融ITシステム像」
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 BCEのコネクトの説明でも述べましたが、金融機関様が社会のニーズに応えて新しいアイデアを具現化していくには、様々な外部の力を活用していく必要があります。ここの活動を支援するのが、OSAの「コネクションエリア」と呼ぶ領域です。社内の様々なシステムと外部のAPI(アプリーション・プログラミング・インターフェース)と接続しやすくするためのサービスをそろえました

Open Service Architecture~新たなデジタルサービスの展開~
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――外部のAPIを活用する場合、自社のサービス構築に役立つものを探し出すのは意外と大変です。

 そこに役立つのが、2021年10月に開始した「API Gallery®」です。APIを使う立場の企業様は、APIやその活用例を無料で参照・検索できます。APIを提供する側の企業様も、自社のAPIを無償で登録できます。場合によっては弊社がパートナー探しのご支援もいたしますし、新たなAPIの共同開発などもします。金融機関様が外部APIや外部サービスを活用して新商品を開発するために役立つ「サービスラインアップエリア」のサービスも拡充していきます。

――バックエンドの部分についてはどのように位置付けていますか。

 OSAでは「ブッキングエリア」と呼んでいます。ここについては、弊社が責任を持ち、安心・安全・安価に、そして、永続的にサービス提供します。金融機関様はその先のお客様への価値提供に直結する「ユーザーフロントエリア」に集中しやすくなります。

――ブッキングエリアはシステムダウンを起こさない堅牢さが求められますね。

 堅牢さは絶対に欠かせない一方で、勘定系システムが提供している預金や振込などの基本機能はもう変える必要がない部分です。ですから、アプリケーションには手を入れずに堅牢さを担保しつつ、オープン化によってコストを下げていくことが重要です。
 2022年1月には、レガシーマイグレーションのためのフレームワーク「PITON™」を発表しました。これは弊社がブッキングエリアのコスト削減を追求していくことをコミットしたものです。お客様がすぐにオープン化の判断を下す必要はなく、移行を強要するものではありません。ブッキングエリアを担当する弊社がオープン化を見越した十分な準備をしていることを知っていただき、永続的なサービス提供とコスト削減が見込めると安心していただけたらと思っています。

――OSAはNTTデータの共同利用型システムを導入している銀行向けのアーキテクチャーですか。

 いえ。OSAは完全にオープンな考え方に基づいています。特定のベンダーの製品やサービス導入を条件としたものではありません。ですから、弊社以外が構築した勘定系システムを使っている銀行様にも適用できます。オープンな共創や外部連携を検討している全ての金融機関様にOSAを使っていただきたいです。

部門を越えてアセットを共有

――OSAは、いま注目の「Embedded Finance」を実現するプラットフォームにもなりますか。

 もちろんです。生活者は買い物や行政関連など様々なサービスを活用する延長線上で、決済などの金融サービスをもっと便利に利用したいと考えるようになっています。そのようなニーズに応える目的で企業や組織が自社サービスに決済などの金融サービスを組み込んで提供する形態がEmbedded Financeです。
 より多くのサービスで金融機能を使ってもらうためには、各サービスにどれだけ違和感なく金融機能が溶け込めるかにかかっています。金融機関様にとって大きなチャレンジではありますが、同時にこれまでにはなかった、外部とつながることができる大きなチャンスです。OSAはEmbedded Financeに取り組む際にも大きな力になると考えています。

――NTTデータ全体で見ると、OSAは個別SIによる従来型ビジネスの進化を加速することにもつながりそうですね。

 おっしゃるとおり、従来は大企業や行政機関から巨大システムの開発や運用を請け負う、いわゆる個別SIがビジネスの中心でした。OSAは複数のソフトウエアや導入ノウハウ、運用サービスなどを複数の企業が活用できる形にまとめて提供する「アセットベース」であり、従来型の個別SIとは異なります。
 弊社の金融機関向け事業部門は勘定系システムの「BeSTA」など、アセットベースのビジネスを20年以上にわたり展開してきました。弊社としては異例とも言える経験があります。このノウハウを金融部門だけでなく、公共・法人といったお客様向けの事業部門にも拡大できれば業容が広がります。
 金融機関のお客様のビジネスが金融だけに閉じたものではなくなっているのと同様に、弊社も部門の垣根を越えた取り組みが必要になっています。OSAを通じてアセットベースのビジネスを伸ばし、弊社自身の変革にもつなげていきます。

注釈:
「Open Service Architecture」、「BeSTA」、「API Gallery」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
「PITON」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
鈴木 正範 氏、大和田 尚孝
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