日経ビジネス電子版 Special
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見せかけでない真のDX実現に向け
ビジネス戦略から
企業価値向上につなげる

日本で真にDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現している企業はどれだけあるだろうか。DXをうたいながらも、既存事業の省力化や効率化にとどまっているケースが少なくない。その主な要因は、戦略策定の甘さや、戦略とデジタル活用の不整合にあると考えられる。NTTデータ経営研究所は、企業の現状や強みに対する深い理解に基づきDX戦略づくりを支援する。「デジタルありき」ではなく、ビジネス価値向上にこだわる姿勢は一貫している。
インタビュアー:
日経BP 総合研究所 フェロー 桔梗原 富夫

なぜ日本企業の多くが
トランスフォーメーション
できないのか

桔梗原 DXという言葉がよく使われるようになりましたが、取り組んでいるという企業でも、中身が伴っているのか疑わしいケースがあります。

貴社コンサルタント
「システム導入はしなくていい

っても仕事情熱
いでくれるでしょうか?

株式会社NTTデータ経営研究所 代表取締役社長 柳 圭一郎氏
株式会社NTTデータ経営研究所
代表取締役社長
柳 圭一郎
 大企業の大半は、DX推進チームのようなものを設けて、何らかの取り組みを行っていることでしょう。ただ、それがビジネス戦略と強固に結び付いているかというと、残念ながら、そうした企業は多いとはいえないと思います。既存事業の省力化にとどまっている企業もあります。また、データ活用を後回しにして、データ収集にばかり時間をかけている企業もあるようです。本格的なトランスフォーメーションに踏み出せていない企業が多いように見えます。

桔梗原 その要因について、どのようにお考えですか。

 DXを成功させるには、自社の差別化要素や強みを深く理解した上でビジネス戦略を描き、「この戦略を実行するためにデジタルを活用する」という明確な方針が必要です。強みの理解や戦略への落とし込みに甘さがあったり、戦略とデジタル施策との整合性が十分とれていなかったりすれば、DXによる成果は期待できません。「デジタル化はできたけれど、そもそも何のためだっけ?」とか「データは集めたけど、何か変わった?」というような話は少なくありません。

桔梗原 何らかの目的があってデジタルを活用するのが本来の姿だと思いますが、デジタルが目的化してしまうわけですね。これまでIT化についても、同じことがたびたび指摘されてきました。

 NTTデータに在職中、責任者として数多くのプロジェクトマネジメントに携わりました。プロジェクトマネジャーが最初にすべきは「スコープの確定」、すなわち何をつくるかを明確にすることで、「新しいものをつくること」よりも、ついつい「絞り込むこと」を優先しがちです。IT技術者はベンダー、ユーザを問わず、「調整して承認された通り作る」クセがついてしまっている人が多いのではないでしょうか。そういう人たちに「デジタルでトランスフォーメーションせよ」と言っても難しいと思います。もちろん、商品企画や超上流工程の経験者など、それをやってのける技術者もいるとは思いますが。

桔梗原 長年慣れ親しんだ考え方をガラリと変えるのは容易ではありません。突破口を開くには、どのようなアプローチが考えられますか。

 DXチームの中核に、自社の強みや業務について深い理解を持つ人材を置く必要があります。業務や現場に関する知識が不十分であれば、改善レベルのことはできたとしても、トランスフォーメーション、すなわち変革は望めません。

デジタル化で進むレイヤー化
自社の強みを見極めることが重要

桔梗原 改善とトランスフォーメーションの間には、大きな乖離がありますね。御社は、どのようなアプローチで企業のDXを支援しているのでしょうか。

 当社は、社名からITコンサルティングの会社と捉えられがちです。確かにITコンサルティングも強いですが、実は戦略コンサルティングやリサーチの比重のほうが大きいのです。戦略策定においては、その企業の強みをいかに生かしてビジネス価値を最大化するかが問われます。そのために最適な手段を考えるのですが、デジタルが必要なケースもあれば、そうでないケースもあります。私たちは「デジタルありき」の提案はしません。NTTデータグループのビジョンの柱である「クライアントファースト」の精神で、その企業にとっての最適解を追求します。

桔梗原 確かに、コンサルティング業界では「デジタルありき」と受け取られかねない提案も見受けられるようです。

 クライアントをシステム導入に誘導することができれば、大きな売り上げが見込めます。その実績がコンサルタントの報酬と連動する、そんな仕組みを持つコンサルティング会社は少なくありません。すると、コンサルタントはどうしても、システム導入につなげたいと考えてしまう。そんなコンサルタントにだまされたくなければ、「システム導入はいいです」と言ってみることです。その瞬間に、熱意を失ってしまうコンサルタントがいるはずです。

桔梗原 システム受注に誘導するのではなく、企業戦略にとって最適な手段を提案できるのが御社の強みということですね。先ほどリサーチ事業に言及されましたが、シンクタンク的な機能も特徴の1つですね。

 コンサルティング会社としては、常に時代を先取りして最新のビジネス、あるいは技術などの動向をウォッチする必要があります。当社の場合、長期スパンで取り組んでいるテーマが多いのは確かです。例えば、ここ数年で環境関連のテーマが大きくクローズアップされてきましたが、私たちは数十年前から環境についてリサーチ活動を続けてきました。ヘルスケア、金融決済、脳科学などを含めて幅広い分野の専門家がおり、継続的にそれぞれの知見を深めています。

桔梗原 現在注目しているのは、どのようなテーマですか。

 DXはもちろん大きなテーマですが、サプライチェーンの動向も注視しています。これまで「在庫はできるだけ少なく」ということが推奨されましたが、経済安全保障が重視される時代には、最適解とはいえなくなるでしょう。脱炭素の流れの中で、「グリーン」という観点も重要です。以前は「QCD(Quality、Cost、Delivery)が勝負」でしたが、こうした要素が新たに加わり、サプライチェーンマネジメントはますます複雑化しています。

桔梗原 サプライチェーンに関する専門的な知見が役立つ場面も増えそうですね。

 はい。DXの本質は「サービスのレイヤー化」だと考えています。製造業では、すべての部品を1社で内製している企業はほとんどありません。日本のものづくりも、世界中に広がるサプライチェーンに支えられています。一方、オフィス業務やサービス業務にかかわる分野では大半の「サービス部品」を自前で用意している企業が多い。しかし、デジタル化の進展によってサービスの分化・レイヤー化が進んでいます。企業はこれらのサービス部品をAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)などで簡単につないで組み立て、完成品としてのサービスを構築することが可能になったのです。自社はどのレイヤーを保持するか、どのレイヤーを外部から調達するか。それはDX戦略そのものといえるでしょう。
株式会社NTTデータ経営研究所 代表取締役社長 柳 圭一郎氏

魅力的な案件を継続的に用意し
優秀な人材の成長を促す

桔梗原 サービスのレイヤー化の動きは金融機関でも起きていますね。FinTechサービスとAPIでつなげ、新しいサービスを次々にリリースする動きが強まっています。

 新たな動きに対応するためには、自分たちの強みについて改めて深く考える必要があります。強みを持つレイヤーをさらに強化し、ライバルを含めた他社にも提供するといった戦略はあり得るでしょう。ほかのいくつかのレイヤーについては、外部サービスの調達が得策かもしれません。

桔梗原 デジタルを前提に様々なプロセス、そしてビジネスを見直すということですね。場合によっては、アライアンスやコラボレーションの組み替えが必要になるかもしれません。

 それを考えることがDX成功への王道だと思います。DX実現のためにシステム導入が求められることもありますが、まずは強靭なDX戦略をつくることが重要です。

桔梗原 御社の経営戦略で重視しているポイントについてもお聞かせください。

 コンサルティング会社にとって、人材の重要性はいうまでもありません。私たちのミッションは有望な人材を採用し、成長を促し、その成果をクライアントや社会に還元することです。その過程において、コンサルタントが達成感ややりがいを実感することが大切です。加えて、最先端の知見を貪欲に吸収し続けることにも注力しています。

 優秀な人材にモチベーション高く働き続けてもらうには、魅力的かつ個々人を成長させる仕事、社会に役立つような仕事を継続的に用意する必要があります。簡単なことではありませんが、コンサルティング会社は多くの案件を抱えているので、比較的そうした人材配置を実現しやすい環境といえるでしょう。しかし、企業のDX推進部のような組織で、同じような環境を用意するのはハードルが高いと思いますので、そうした企業をサポートするのも私たちの役割だと考えています。

 社会課題やクライアントの困りごとを解決することに喜びを感じる人、感謝されることに喜びを感じ、それをモチベーションにできる人を1人でも多くそろえ、これからも企業のビジネス価値向上に貢献していきたいと考えています。
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