プラップコンサルティングが示す企業広報の最適解

ステークホルダー意識し、成長性伝えよ
模擬会見レビューで問題を改善 
危機発生時は方針策定から支援

メディアにさえ対応していれば説明責任を果たせていると思ったら大間違いだ。その背後には、ステークホルダーが控える時代。中長期の成長ストーリーを訴えるなど、その存在を意識した対応が求められる。平常時から危機管理まであらゆる場面で企業広報を支援するプラップコンサルティングにあるべき姿を聞く。

社名に表れている通り、創業50年を超える老舗PR会社、プラップジャパンのグループ会社である。2021年9月、同社で展開する事業の一部を担う新しい会社として会社分割によって設立され、平常時から危機管理までの企業広報コンサルティングを提供する(図)。

図 プラップコンサルティングで提供するサービス

プラップコンサルティング
代表取締役社長
井口 明彦氏

会社設立の狙いは、プラップジャパンで約20年にわたって実績を積んできたこれら提供サービスの充実だ。プラップコンサルティングで代表取締役社長を務める井口明彦氏はこう明かす。

「長年の実績と専門性が評価され、企業広報コンサルティングやメディアトレーニングの依頼が劇的に増えていました。そうしたニーズの増加を踏まえ、企業広報コンサルティングに特化した会社を立ち上げたのです」

問われ始める中長期の成長性 
発表会や説明会でどう伝える

背景には、経営環境の変化がある。2050年に向けてカーボンニュートラルが求められる中、サステナブルな成長を中長期にわたってどう実現していくかが問われるようになった。経営者はメディアの背後に控えるステークホルダーを意識し、中長期の成長ストーリーを伝えなければならない。

例えば中期経営計画発表会やESG(環境、社会、企業統治)説明会の場を思い起こしてほしい。こうした場は本来、中長期の成長ストーリーを伝える格好の機会だ。ところが実際には、質疑応答という目先のことにとらわれるあまり、肝心なことに意識が向かない。

「記者からの細かな質問への受け答えに終始すると、ステークホルダーが中長期の成長ストーリーを描けるようなメッセージは伝わりません。これでは、その会社のサステナブルな成長に支障を来しかねません」(井口氏)

そうした問題を正す道筋を示すのが企業広報のコンサルティングであり、その一手法であるメディアトレーニングだ。

このトレーニングでは中期経営計画発表会やESG説明会などのイベントを想定し、模擬会見を開く。プラップコンサルティングの社内にある専用の会場では経営者や事業責任者が質問に受け答えし、やり取りを記録した映像を終了後に省みる、という流れをたどる。

改善に向けたポイントは、本人にまず問題点を気付かせることだ。模擬会見の映像レビューでは、「これで御社の成長ストーリーを描けますか」と問いながら、問題点に自ら気付いてもらう。

「質問に答えているだけだ」 
いら立ち隠せぬ映像レビュー

「うまく乗り切れたと感想を漏らす経営者でも、映像をレビューし始めると途端に、表情が曇り始めます。そのうち、『質問に答えているだけではないか』といら立ち始め、怒りの矛先をご自身に向かわせます」(井口氏)

次は、問題点を改善するステップだ。何をどう改めればいいか、改善策を整理したうえで、模擬会見に再び臨む。改善策を意識して臨めば確実に成果を収められることを体感してもらう。

コンサルティング部部長の炭田智江氏(左)と広報コンサルタントの仲田悠介氏

コンサルティング部部長の炭田智江氏はこう解説する。「問題点にショックを受けたままでは、メディア対応を敬遠するようになってしまいます。そうならないように、成果を体感してもらいます。メディア対応に前向きに臨めるようにする、そこまでがトレーニングです」。

メディア対応での問題は危機発生時にもみられる。「明確な方針を定めない、受け身の対応が多すぎます」と井口氏。危機が不祥事の場合、批判を回避しようと躍起になりがちだが、どのような対応を取っても批判をゼロにすることは難しい。批判回避を図る姿勢そのものを見直す必要があるという。

「謝罪会見という呼び名は、謝罪すれば済むという認識をはびこらせるため、危険です。不祥事なら、それをどう受け止め、どう対応するか、その後の道筋を大まかにでも示すべきです。方針を定め切れていない段階で謝罪しても、混乱を招くばかりですから」(井口氏)

取引先、投資家、関係官庁、グループ会社、アナリストなど、企業のステークホルダーは多岐にわたる。メディア対応に臨めば、そこで発信したメッセージは関係者にも間違いなく伝わる。危機発生時のメディア対応には、その事実をつい見落とすという問題もある。

まず問題事象への対処方針を 
想定問答には記者視点を提供

そうした問題の改善を図るのが、危機管理の企業広報コンサルティングだ。危機発生に備え体制構築を支援することもあれば、危機発生段階で顧客企業に駆け付け、広報業務を支援することもある。

この段階のコンサルティングでまず強調するのは、発生した問題にどういう方針で対処するか、その明確化の必要性だ。井口氏はこうアドバイスする。

「事態収拾に向けた当座の着地点をまず見いだすべきです。もちろん、状況は時々刻々、変わります。しかし、事実が全て判明してからでは遅い。事実関係を見極め、それを基に具体の方針を定めることは、どんなフェーズでも可能なはずです」

メディア対応に備え想定問答の作成を支援するのも、仕事の一つ。広報コンサルタントの仲田悠介氏は、メディア出身という自身の経歴をそこに生かす。

「危機に直面していると冷静さを失いがちなだけに、想定問答の作成は重要です。作成を支援する時には、メディア出身者として記者側の視点を提供するように努めています」

メディアトレーニングの模擬会見

プラップコンサルティングの強みは、平常時から危機管理まであらゆる場面に対応できる点。しかも支援メニューとしてコンサルティングもメディアトレーニングも共に提供できる。「この2つを両輪として機能させることで効果をさらに引き上げられます」。もう一つの強みを、井口氏はこう訴える。

プラップコンサルティング

TEL:03-4580-9113

Email:contactinfo@prapcon.co.jp

URL:https://www.prapcon.co.jp

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