日経ビジネス電子版 SPECIAL
グリーン成長に向けた製造業のカーボンニュートラル戦略
SPECIAL TALK 再生可能エネルギーで脱炭素化に貢献

「Powerico」が目指す脱炭素型データセンターとは  「Powerico」が目指す脱炭素型データセンターとは

企業の持続的成長のカギとなる脱炭素やDX。それらの推進を情報通信サービスで支えるのがSTNetだ。今回、STNet 取締役社長の小林氏が協業関係にあるNTTコミュニケーションズの代表取締役副社長 菅原氏を招き、両社が取り組むグリーン成長戦略について意見を交わした。

「脱炭素型データセンター」で
グリーンビジネスを促進

──脱炭素実現に向けた政策や投資が加速しています。これからの企業戦略はどうあるべきでしょうか。

今後、企業の存続はグリーン戦略なくしては成し遂げられない状況です。脱炭素に挑戦しつつ企業成長を図ることは、SDGsやESGの観点からも重要な社会的責務。その実現には抜本的な事業変革が急務であり、また同時にビジネスチャンスでもあると考えています。

脱炭素への取り組みは、資金調達にも影響するほど重要で真正面から向き合うべき課題。今後企業は環境課題の解決を担う役割を求められ、かつてのようなCSR(企業の社会的責任)ではなく、CSV(共通価値の創造)の領域で考えていく必要があるでしょう。

──脱炭素に向けて進む一方、エネルギー調達においては懸念が増しています。

そうした観点からも今後重要な役割を果たすのが自然エネルギーです。太陽光や水力、地熱、バイオマスといった再生可能エネルギーは国内で生産することができます。地球環境に配慮した再エネの利活用は、エネルギー安全保障や自給率の向上に寄与いたします。ただ、安定した利活用を可能とする蓄電池技術も同時に求められているところです。

STNetの所在地である高松市は、積極的に再エネ推進に取り組まれているイメージがありますね。国が提唱するデジタル田園都市国家構想では、データセンターの分散化が掲げられていますが、地域のデータセンターに地産地消エネルギーを活用することは、レジリエンスの面でも地方創生の観点からも有効な施策です。当社もこれを見据え、国内データセンターをどのように配置し、どう活用していくかを検討しています。

──両社のグリーン戦略について教えてください。

STNetでは、西日本最大級※1のデータセンター「Powerico」を運用しております。2013年のサービス開始以来、自然災害リスクが低い安全な立地と高信頼のファシリティでご支持を頂いていますが、22年4月からは新たに再生可能エネルギー※2の利用を開始。消費電力の約4割に当たる空調や照明などの共用部を再エネで賄っています。これにより、年間約4400t のCO₂排出を削減する想定ですが、これは一般家庭が排出するCO₂の約1500世帯分に相当します。※3「Powerico」の取り組みで、お客様の脱炭素化に貢献するだけでなく、当社の経営理念である「快適な暮らしと豊かな社会の実現」を目指してまいります。

NTTグループは、40年度までのカーボンニュートラル実現を目標としています。その達成に向けNTTコミュニケーションズでは、自らのグリーン化を図る「Green of ICT」と、社会やお客様のグリーン化を支援する「Green by ICT」の両輪で活動。中でも通信サービスとデータセンターにおいては、高効率な省エネ型設備の導入と再生可能エネルギー由来の電力の提供を実施し、当社のグリーン化とお客様のグリーンエネルギー調達を同時に実現しています。また4月からは、国内5つのデータセンターにてお客様が重視する内容に応じて再生可能エネルギーの種別を選択できるメニューのご提供を開始しました。

STNetのデータセンター「Powerico」。自然災害リスクの低い高松市に立地し、JDCCティア4準拠、FISCが定める安全対策基準対応の高信頼設計を誇る。「脱炭素型データセンター」を目指し、2022年4月より再生可能エネルギーの利用を開始