ドローンを巡る法改正を追い風に

まずドローンを巡る環境変化について、教えてください。

博野：2022年12月の航空法の改正によって、有人地帯を含む目視外飛行が可能になりました。これを追い風に、ドローンの産業利用や地域・社会課題解決への用途が一気に広がります。一方、目視できない長距離や遠隔地への飛行を実現するためには、モバイル通信ネットワークが益々不可欠になります。KDDIは、同年4月にドローン事業を分社化し、KDDIスマートドローン社として事業運営を開始しました。私たちは「飛ぶことで、もっとつなげられるものがある、叶えるために飛ぶ」をコンセプトに、強みであるモバイル通信を活用してドローンの社会導入を加速させ、社会課題解決を図っていきたいと考えております。

さらに広がるドローンの貢献範囲

実際には、どのような活用が広がっていくとお考えですか？

荒川：例えば、山間部や島嶼（しょ）部、さらに過疎化と高齢化が加速度的に進む地方など、いわゆる「買物困難者」 が問題化している地域への物流支援や医療品などの配送が考えられます。当社でも、ドローンを用いて医薬品を配送する実証実験を行う等、地域の課題解消に向けた取組みを行ってまいりましたが、地元の皆さまからは、サービス実装を望む声を多くいただき、ニーズの大きさを実感しました。

博野：加えて、機体が建造物に隠れてしまうエリア、あるいは橋梁の裏側や風力発電設備など高所での点検の効率化や無人化、自動化も進むでしょう。さらに、人が容易に入っていけない被災地では緊急物資の配送、山間部など危険な地帯では人を派遣せずに監視の実現が可能になります。

一方でドローンの活用が進めば、さらなる安全性の確保や、新たに生じるリスクに対する備えを担保する等、「安全・安心」への対策がより強く求められます。

■モバイル通信による自動飛行ドローンの活用方法

「安全・安心」なドローンサービスの普及を支援

「安全・安心」なドローンサービスの普及に向けた両社のミッションや相乗効果について教えてください。

荒川：当社は他に先駆けて、車両や車載機器に通信システムを搭載し、走行データや運転状況などの情報を確認・管理する「テレマティクス技術」を活用した自動車保険を開発しました。ドライバーの安全運転の度合いをスコア化し、点数に応じて保険料を安くすることで、ドライバーの安全運転への意識が高まり、自動車事故が減っていくという好循環を生み出しています。損害保険を「事故のあとの補償」だけではなく、｢事故を起こさない保険｣へと進化させてきたのです。私たちは「お客さまとともに､そして地域･社会とともにリスクを削減し、社会・地域課題を解決する保険へ」という思想を、『CSV ×DX：シーエスブイ・バイ・ディーエックス』として展開しています。

■あいおいニッセイ同和損保のコンセプト

博野：事故を未然に防止し、損害の極小化と再発防止を実現するような保険商品・サービスがドローン向けに開発されれば、安全性・信頼性が一段と高まり、ドローンの普及が進むはずです。ここにおいて、今後主流となる目視外飛行を支える 「モバイル通信」と、「運航管理システム」に強みがある当社と、「安全・安心への対策」に強みがあるあいおいニッセイ同和損保様とのパートナーシップが非常に重要な意義を持つことになります。

荒川：安全な飛行ルート設計、リアルタイムな気象情報把握等を行う「運航管理システム」を基軸に、テレマのノウハウを活用した全く新しいドローン専用保険の開発を両社で検討しています。例えば、飛行データの分析から、ドローン運航の安全性を保険料に反映させること等が挙げられます。これにより、安全運航への意識が高まり、「安全の行動変容」を促すことができます。このように、そもそも事故を起こさないための仕組みづくりを進めていきます。また、私たちのノウハウや知見を総動員して、万一の事故発生時にも、スピーディかつ万全の対応をサポートしていきたいと考えています。

博野：あいおいニッセイ同和損保様の保険データやサービス、ノウハウと当社のモバイル通信や運航管理システムを活用したソリューションとのシナジー効果を最大限に発揮し、安全・安心にドローンが利用できる社会の実現と、自動飛行ドローンの普及を推し進めていきたいですね。

またKDDIグループには、損害保険による各種ソリューション、特にエンベデッドインシュアランスやWebに強みを持つau損害保険株式会社（au損保）があり、これまで当社がリリースしたサービスにおいても重要な役割を果たしてもらいました。

各社の知見を結集して、ドローンにおける「安全性のスタンダード」をつくっていきたいと考えています。

荒川：そうですね。我々の取組みがディファクトスタンダードになるよう目指していきたいですね。安全・安心なドローン飛行の環境を整備することで、ドローンの利便性が向上し、物流・医療・点検・災害などの多くの地域課題・社会課題の解決に貢献していけると信じています。これからも、両社でドローン事業の普及・発展を目指していきましょう。

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