計画業務を「楽に」「早く」
検証やシミュレーションも
同一基盤上で高速処理

　サイバーリスクや地政学的リスク、激化する気候変動など、様々な不確定要素が増える中、経営やビジネスをハンドリングする「計画業務」の難易度が増している。

　計画業務には大きく2種類ある。1つは採用人員、適正在庫、収益目標など、組織が将来ありたい姿を数字で予測・計画すること。もう1つが、その数字を実績と比較して検証することである。過去の経験則が通用しない時代、どうすれば企業・組織を正しい方向に導くことができるのか、多くのビジネスリーダーが頭を悩ませている。

　不確実な時代の計画業務はどうあるべきか。将来が予測できないなら、それを織り込んで変化への対応力を高めるしかない。環境の変化に応じて計画を機敏に見直していくのだ。リスクは避けられなくても、受ける不利益は最小化できる。

　それには、現状の計画業務を抜本的に見直すことが肝心だ。分かりやすいのは、Excelベースの計画業務を脱却することだろう。そもそも、各事業部やその配下の各部門の計画をExcelで集約するのには大変な手間がかかる。期限を切っても、現場からなかなか数字が上がってこない、Excelの“バケツリレー”が発生して集計ミスが起こるといった事態も予想される。

　「データを分析して意思決定をすることが目的なのに、データを用意するところに多大な手間と時間を費やしています。これでは、変化に素早く対応することはできません」とAnaplan ジャパンの中田 淳氏は指摘する。

　「Anaplan」は、企業内に散在するデータをクラウド上で一元的に可視化するSaaS型プランニングプラットフォームだ。入力した計画値はすぐに組織全体で共有可能。マスターデータ、実績データ、計画データがすべて一元管理されるため、計画業務を「楽に」「早く」行うことが可能になる。「迅速かつ適切な経営計画の立案と意思決定をサポートします。変化への対応力を大幅に高めることができるでしょう」と中田氏は言う。

　実績との比較検証をサポートする機能もある。例えば、一元管理されたマスターデータ、実績データ、計画データを使って予実分析が可能だ。為替の変動で計画値がどう変わるか、需給予測の変動に伴うコストメリットの高い生産量はどれぐらいかなど、様々なケースを想定したシミュレーションも自在に行える。「独自開発のインメモリプラットフォームにより、複雑で高度な処理もリアルタイムに高速処理します」と中田氏は話す。

全社の計画業務をつなぎ
情報共有と意思決定の
高速化・最適化を実現

　計画業務のDXの実現に向け、Anaplanが提唱しているのが「コネクテッドプランニング」というアプローチだ（図）。 　「例えば、基幹系システムとして広く利用されているERPは、統合基盤上ですべてのデータと業務プロセスがつながっています。一方、計画業務はそうなっていないことが多くあります」（中田氏）。コネクテッドプランニングでは、ERPと経営・業務の意思決定の間に、標準化・整流化された計画業務プロセスを配置することで、組織内の計画業務をシームレスにつなげる。これにより、あたかもERPで業務プロセスと実績データを統合するように、全社の計画業務をAnaplanに統合できるという。そもそも、各部・課の計画と事業部の計画、全社の計画は密に連動するもののため、コネクテッドプランニングは理にかなったアプローチといえるだろう。

　見えるデータの範囲が広がれば、分析も深められる。計画がつながることで部門間の意思疎通もスムーズになり、より早く、より的確な意思決定が可能になる。計画立案、予実分析、再予測のPDCAサイクルを全社レベルで実行できるようになるはずだ。

国内でも200 社超が導入
業界を代表する企業が
計画業務のDX を推進

　既に世界2000 社以上がAnaplanを採用している。国内では2016年に事業を開始し、現在までに製造業、金融、小売、不動産、通信などの200社以上が導入。サプライチェーン部門や会計部門、営業の販売計画、人事の要員計画、IT部門の予算管理など、利用部門／業務も多種多様だ。

　「例えば住宅総合メーカーのパナソニック ホームズ様は、損益計算書の見通しを作成すると貸借対照表、キャッシュフロー計算書、資金繰り表の見通しが自動的に作成される仕組みを実現しました。これにより、事業計画策定に費やす時間を年間2000時間程度も削減しています」と中田氏は紹介する。

　総合化学メーカーの旭化成は、主力商品である機能性樹脂の製品別の一貫損益を可視化できる仕組みを実現した。品目レベルにブレークダウンした一貫損益は、それまで年2回しか把握できなかったが、これが毎月見えるようになり、市場の変化に即応した施策を実現している。

　みずほ銀行では、グローバル拠点の経費予算策定と予実・見込管理のプラットフォームにAnaplanを採用した。拠点ごと、ビジネスラインごとの経費利用状況に基づき、定型業務をより人件費の安い地域に集約するなど、データに基づいた活動を行った結果、従来は72％あったグローバルコーポレートカンパニーの経費率を55％に圧縮したという。ほかにも日産自動車、三菱地所、富士通など業界を代表する多くの企業がAnaplanを活用して計画業務のDXを加速している。

　「お客様のニーズに応じたインターフェースや機能の開発には、パートナーの協力が欠かせません。将来的にはAIや機械学習を活用し、計画業務の自動化やさらなる精度向上も図っていく予定です」と中田氏は述べる。

　先の読めないVUCAの時代、Excelベースのレガシーな計画業務を早急に脱却することが組織の持続的成長に向けては不可欠だ。Anaplanが提唱するコネクテッドプランニングは、企業・組織の計画業務のDXに向けた有効なアプローチとなるだろう。