2050年度のカーボンニュートラル実現を目指し、持続可能な航空燃料の活用などに取り組むANAホールディングス（以下、ANAグループ）。自社や航空業界全体で取り組むだけでなく、顧客企業のCO2排出量削減に貢献するためのプログラムも実施している。同社の上席執行役員 グループCSOの宮田千夏子氏に、その実施の経緯と想いについて聞いた。
国産SAFの商用化と普及・拡大へ
ANAホールディングス
上席執行役員
グループCSO
宮田 千夏子氏
経済の発展と共に貨物輸送や人の移動が増える中、航空機を飛ばすほどに比例して増え続けるCO2排出量を削減することは、航空会社に課せられた重要な使命である。
これに応えるべくANAグループでは、「2050年度までに排出権取引に依存しないカーボンニュートラルを目指す」という目標を掲げ、2022年8月には具体的なロードマップ「トランジション・シナリオ」を公表。航空機の技術革新や運航オペレーションの改善、持続可能な航空燃料の活用、排出権取引、ネガティブエミッション技術の活用など、様々なアプローチでの目標達成に取り組んでいる。
特に持続可能な航空燃料の一つであるSAF（Sustainable Aviation Fuel）の活用は、航空業界における脱炭素化の大きな柱だ。自動車など他の輸送手段と異なり、航空機では電気や水素といったエネルギーへの代替が現状難しい。電気飛行機や水素飛行機の開発も行われてはいるものの、空港施設などの変更も必要であり、実用化に至るまでには年数がかかると考えられる。そこで同社は、現在のエンジンや施設をそのまま活用でき、今後の普及が期待される次世代の液体燃料であるSAFの活用を柱に据えた。
「SAFは、バイオマスや廃食油、排ガスなどを原材料としており、従来のジェット燃料よりもCO2排出量が約80％削減されます。これを従来の燃料に混ぜて使用することで、排出量を段階的に減らしていきます。2020年10月に日本発の国際線定期便に初めてSAFを搭載して運航を開始し、2022年11月には国内線定期便でも使用しました。2030年までに航空燃料の10％以上をSAFに置き換えることを目指しています」と宮田氏は言う。
しかし、SAFを活用する上では、乗り越えるべき課題も少なくない。最も大きな課題は供給面だ。「現在、SAFは欧米を始め、ごく限られた企業だけが製造しており、世界全体の供給量は従来燃料のわずか0.03％しかありません。価格も従来燃料の2～10倍と高価になっています。供給量を十分に増やし、品質・価格面で安定的に利用できるようになることが重要です」（宮田氏）。
国産SAFの安定供給実現に向けた取り組みの一つが、有志団体「ACT FOR SKY」だ。2022年3月よりANAを始めとする航空会社やプラントエンジニアリング会社などが共同で設立し、国産SAFの商用化と普及・拡大を進めている。
「SAFを普及させるためには、原材料調達から製造、空港への輸送、貯蔵、補給に至る国内のサプライチェーン全体を整備しなければなりません。当社だけでなく、数多くの有志企業との協業が不可欠です。SAFが使用できない状況となれば、将来的に日本の空港の国際競争力が失われ、訪日観光客が減少する恐れもあります。航空業界だけでなく、日本経済の発展にも関わる課題であり、国産SAFのサプライチェーン形成は重要な取り組みです」と宮田氏は話す。
Scope3のCO2排出量削減に貢献
ANAグループでは自社グループ内でのカーボンニュートラルに取り組む一方で、さらに、航空輸送を利用する顧客企業のサプライチェーンに関わるCO2排出量である「Scope3」の削減に貢献する取り組みも進めている。
「GHG（温室効果ガス）排出量の算定・報告の国際基準である『GHGプロトコル』では、自社の事業活動に関連する事業者や製品の使用者が間接的に排出するGHGをScope3と定義しています。企業に対してこのScope3まで把握・管理し、開示することを求める動きが強まっています。航空輸送との関係では、貨物輸送や、社員の出張に関わるCO2排出が顧客企業様のScope3となります。このScope3のCO2排出量を見える化し、具体的な対策をすることに、どの企業も苦労している状況です」（宮田氏）
そこで同社は、顧客企業に向けて、SAFのコストを一部負担してもらうことで第三者機関の認証を受けたCO2排出量削減証書を発行し、各社のサプライチェーン全体でのCO2削減に活用してもらうというパートナーシップ・プログラム「SAF Flight Initiative」（以下、SFI）を立ち上げた。2021年9月、大手ロジスティクス企業3社との協同でSAFを使用した貨物便を運航したのを始まりに、2年近くにわたって実績を重ね、2023年5月時点で13社がこのプログラムに加盟している。
この取り組みの立ち上げや運用を支援するのが、KPMGコンサルティングだ。同社はCO2排出量削減証書を発行するための保証業務や、発行に至るまでのサービスデザインに携わり、さらに円滑な運営・推進に向けて、会計・税務処理、規制や関連企業の動向に関する情報提供や、パートナー企業との協業に向けたアドバイス業務などを行っている。
KPMGコンサルティング
代表取締役社長 兼 CEO
宮原 正弘氏
「輸送によるCO2排出量をいかに『見える化』するかという点は、企業にとって喫緊の課題となっています。環境省は2024年3月を目途に、Scope3で求められている間接的なCO2排出量について、実測に基づく『一次データ』で算定させる方針を示しました。これまでのように、産業平均に基づく算定ではなく、実際に排出した量に基づく算定と報告が求められるようになるわけです。こうしたCO2排出量削減への動きが加速する中で、SFIのような先進的パートナーシップ・プログラムに対する関心はますます高まっていくでしょう」とKPMGコンサルティングの代表取締役社長 兼 CEOの宮原正弘氏は語る。
「環境省の新たな方針によって、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）に対する意識はますます高まりつつあります。また、“企業が持続可能な社会の実現にどのように貢献しているのか”という非財務情報が投資家による投資判断の材料として重視されるようになってきたことも、SFIへの関心に結び付いていると実感しています。ANAグループとしては、そうしたニーズにしっかりとお応えしながら、輸送によるCO2排出量の『見える化』と、SAFの活用による具体的なソリューション（SFI）をご提案し、お客様と共に脱炭素化を推進していきます」と宮田氏は話す。
さらに、いち早くこうした未来に向けた投資、価値観の転換へ向けた取り組みを進めていくことで、日本企業がグローバルをリードできる存在になりえ、航空業界だけでなく産業全体の発展につながるはずだと宮田氏は展望する。「今後、世界を見据えて取り組みを進めていく上でも、各国の規制に関する最新の情報や対応が不可欠です。そうした面でもグローバルネットワークを持つKPMGコンサルティングには、強力な推進役として期待しています」（宮田氏）。
航空業界のカーボンニュートラルは、1社の力だけで実現できるものではない。SDGsの17番目の目標が「パートナーシップで目標を達成しよう」となっているように、業界をけん引するリーディングカンパニーと共に、顧客やサプライチェーンを構成するすべての企業が力を合わせることが求められるだろう。
