地域のニーズと企業のニーズをつなぎ、地域に企業を呼び込むことで地域活性を目指す取り組み、
「地域と企業をつなぎ共創するチャレンジ新潟」がスタートする。
魅力的なポテンシャルを秘めた新潟で、企業が新たなビジネスに取り組むメリットと意義とは？
地域と企業を2014年、第2次安倍改造内閣によって策定・施行された「まち・ひと・しごと創生法」により、日本における地方創生は本格的にスタートした。以来、地域との接点や連携を成長の起爆剤にしたいと考える企業は増加の一途。地域が抱える課題をビジネスの起点とし、地域の活性化や共創に貢献・参画したい、地方で人材を獲得したいというニーズは増すばかりだ。
一方、地域にとっても企業と連携し、投資を地域活性化の契機としたいという思いは強い。少子高齢化と人口減少という地方特有の課題に取り組むことを糸口として、魅力ある仕事や雇用の創出、さらなる付加価値の向上を企業がもたらしてくれることを、多くの自治体が希望している。
地方は不便さと少子高齢化・人口減少の中で実に多くの課題を抱えている。若年層の流出、ものづくり中小企業や農林水産業の付加価値向上、交流人口の拡大……。
一方、企業から見れば、これは人材の獲得、デジタル技術の活用、新規ビジネスの創出のチャンスともいえる。
このように、地域と企業のニーズは一致しているにもかかわらず、今までに十分なマッチングが生まれているとは言い難い。従来、企業は地縁を頼りに地域のニーズを自己開拓するしかなく、地方からも地域の個性や課題にマッチする企業にアクセスする方法を持ち合わせていなかったからだ。
こうした両者の思いをつなぎ、地域での新たなプロジェクト創出を推進するために立ち上げられたのが「地域と企業をつなぎ共創するチャレンジ新潟」だ。
新潟県が主体となり、まずは市町村が抱える地域課題を募集。その地域課題を深掘りし、地域の魅力や強み、将来ビジョンと組み合わせてブラッシュアップ。そのうえで地域課題を提示し、地域とともに取り組む意欲とソリューションを有する企業を募集する。
この取り組みの最大のメリットは、新潟県が市町村の課題を集約し、スケールメリットを生かして発信することで、より多くの企業とのマッチングが可能となることだ。ある市町村の課題に興味を持った企業が、思いがけず他の市町村の課題を目にすることもある。また、個別の市町村の課題対応ではビジネスメリットに至らなくても、複数の市町村へと合同対応することでマッチングに至る機会も増えるだろう。
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まず得たいのは「成果よりオープンイノベーションと共創の場、チャレンジすることそのもの」と新潟県産業労働部産業立地課の大淵活朗氏は言う。
「地域の課題は人口減少など構造的な課題に起因し、本質的な解決は難しい。ただ、課題に対して地域と企業が出合い、そこから生まれる取り組みや事業はこれまでとは少し違う魅力的な仕事や雇用を生み出してくれるかもしれない。チャレンジすることそのものが重要で、そこから新しい先進的なビジネスが生まれ、新たな人の流れが生まれる可能性もあると考えています」
新潟県産業労働部産業立地課
大淵活朗 氏
さらに、ビジネスフィールドとしての新潟県のメリットについても強調する。地域課題は日本全国どこにでも存在しているが、突き詰めればどこでも内容はそれほど変わらない。少子高齢化と人口減少の2点に集約されていくのだが、それならば地域が持つポテンシャルを重視して投資先を選んだほうが将来性は大きい。
「農業、ものづくり産業も観光も、新潟県はそれぞれに歴史と伝統があり、すでにブランドとして確立しているケースが多いです。例えば三条市なら金属製品の生産地として世界的な知名度を誇っていて、高い技術を持った町工場がすでに数多く存在しています。こうした町工場がデジタルの力で日本中や世界中の企業や大学とつながることは、さらなるチャレンジを生み出すきっかけになるでしょう」
市町村担当者との課題ディスカッション（新潟県南魚沼市）
首都圏からのアクセスも良好で、東京からのU・Iターンも多く人材は豊富。単にサテライトオフィスを置くだけでなく、しっかりと根を張ってビジネス展開できる下地もそろっている。事実、2022年度には、IT分野に限っても県外23社が新潟県に開発拠点などを進出させている。もちろん、マッチングが成立し事業を展開するにあたっては、新潟県・地元市町村から補助金を含む各種サポートが受けられる。新潟は、腰を据えて地域課題に取り組み、イノベーションを起こすポテンシャルは十分なのだ。
| フェーズ | 支援内容 |
|---|---|
| 現地調査 | 交通費、宿泊費、シェアオフィス賃料など対象経費の100％ |
| オフィス整備 | 内装・電気工事、PCなど機器類、什器（じゅうき）類購入費、運送費など対象経費の100％ |
| オフィス賃料 | 賃料×6/10（12カ月間）・賃料×1/5（5年間） |
| 採用経費 | 新卒、U・Iターン者採用経費×1/5（5年間） |
| 人件費 | 常用雇用者給与など×1/5（5年間） |
新潟県内の市町村の魅力と課題を閲覧できる「地域と企業をつなぎ共創するチャレンジ新潟」のポータルサイトは９月上旬に開設済み。
企業へのテーマ説明会（ガバメントピッチ）を来る9月21日・22日両日13時30分～16時にオンライン開催、9月25日～10月25日にアーカイブ配信を予定している。市町村の担当者がピッチ形式で地域の特徴と産業の現況を紹介し、今ある課題と目指す方向性を示す。市町村から企業に向けて詳細なアピールを行い、企業の事業提案や共創の提案を募る。
さらに今回は、ともに地域課題解決型の産業創出と企業立地に取り組む新潟県と長野県が手を組みテーマ説明会（ガバメントピッチ）を共同開催する。まさに必見のイベントだ。
テーマ説明会（オンライン開催）※新潟県・長野県共同開催
2023年9月21日・22日13時30分〜16時
テーマ説明会アーカイブ配信
9月25日～10月25日
企業応募締め切り
10月25日
テーマの詳細および視聴方法、企業の応募などは下記ポータルサイトにアクセス
地域が抱える課題をビジネスチャンスとして捉え、新たな価値を創造する意欲のある企業担当者は必見。課題だけでなく、新潟が持つポテンシャルの高さ、ビジネスフィールドとしての可能性を探り、企業の成長へとつなげてほしい。
新潟県「地域と企業をつなぎ共創するチャレンジ新潟」
長野県「おためし立地チャレンジナガノ！」