コンサルタントの熱い思いと
最新のテクノロジーで
「はたらく」を改革します

　パーソルワークスイッチコンサルティングは、企業のBPR（Business Process Re-engineering）を支援する「業務コンサルティング」、AIやAutomation技術を活用した「テクノロジーコンサルティング」の2つの領域で事業を展開しています。総合人材サービスを展開するパーソルグループにおいてBPO SBUの中核を担うパーソルプロセス＆テクノロジーのワークスイッチ事業部を前身に持ち、2023年10月に分社化（会社分割）によって事業承継しました。

　分社化の大きな目的は、提供価値の明確化とリブランディングです。前身であるワークスイッチ事業部はあくまで企業内の一組織だったため、サービス内容に対するお客様の認知度は高くありませんでした。人材の紹介・派遣を行う部署と誤解されるケースも多く、そのような状況を脱却し、私たちのケイパビリティを世の中に広く知ってもらいたいという思いから、分社化を判断しました。

　当社が何より大切にしているのは、企業の現場に深く入り込んで、多様な価値観を持つ一人ひとりのはたらき方・生き方を応援することです。これはパーソルグループのビジョンである、「はたらいて、笑おう。」に通底する考え方です。

　私たちが専門とする業務コンサルティング／テクノロジーコンサルティングは、対象の多くが経営層ではなく業務現場ではたらく方々です。そのため、コンサルタントにはおのずと、同じ目線に立って共に課題解決に取り組むことが求められます。その経験と実績を豊富に有している点が、当社の大きな強みです。

発想や環境を転換（スイッチ）し
抜本的な課題解決を支援する

　はたらき方を変えるには、組織の考え方や現場環境などを抜本的に変革する必要があります。例えばペーパーレス化を進める際、「どの書類を電子化すべきか」という議論ではなかなか紙はなくせません。「オフィスからプリンターを撤去する」くらいのことをして初めて変革は実現できます。社名にある「ワークスイッチ」というキーワードにも、このような姿勢でお客様企業の転換（スイッチ）を促したいという思いを込めました。

　抜本的なはたらき方の変革と課題解決をご支援する上で、強みになるのがパーソルグループの一員であることです。130以上のグループ企業が提供する多彩なサービスやソリューションを組み合わせてお客様にご紹介できます。当社がハブになり、ワンストップ型で課題解決をトータルに支援することが可能です。

顧客も社員も、すべての人を
仕事を通じて「よい状態」にする

　お客様満足（CX）を高めるには、まずは自社の従業員満足（EX）を高めることが欠かせません。自分のはたらき方や環境に納得していない社員が、よいサービスを提供できるはずがないからです。

　そもそも当社が生業とするコンサルティングサービスは、アウトカムがコンサルタント個人の力量に大きく依存する性質を持っています。お客様ごとの業界・業務に関する専門知識を蓄えるなど、社員にはサービス品質向上に向けた不断の努力が求められますが、それらの自助に対して会社が公助を提供することは、当然のことだと考えています。

　リモートワークやワーケーションなど、業務内容に応じたはたらき方を選べるアクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）を採り入れているのはその一例です。分社化と合わせてコンサルタントに適した人事・評価制度も確立しました。自分たちが新しいはたらき方の“実験台”になることで、得た成果をお客様に還元する狙いもあります。このようなアプローチで、お客様も自社の社員も、すべての人が仕事を通じて「よい状態」になることを目指しています。

「誰かを助けたい」思いが
コンサルティングの原動力

　事業内容そのものは分社前と大きく変わりません。引き続き、現場の改革に軸足を置いたコンサルティングサービスを提供していきます。

　必要になるテクノロジーも積極的に活用していきます。中でもAIやAutomation技術などのテクノロジーは、「はたらく」を大きく変える力を秘めています。グループ企業との連携はもちろん、グループ外のテクノロジー企業とのアライアンスも推し進め、「コンサルティング+ソリューション」を強化していく予定です。

　事業拡大に向けて新たな仲間も募集しています。当社のコンサルタントは皆、「お客様を助けたい」という強い思いを持っています。「経理部門で苦しんでいる人を助けたい」「中小企業の力になりたい」「地方を活性化したい」など、方向性はさまざまですが、この情熱こそが私たちの原動力です。お客様の現場に深く入り込み、一緒に頭を悩ませながら変革を支援したい――。そのような思いを持つ人は、ぜひ仲間に加わってほしいですね。

　はたらくことを通じて幸せで満足した状態になる。1つでも多くの企業・組織が、この「はたらくWell-being（ウェルビーイング）」を具現化できるよう、これからも尽力していきます。

記事中の肩書きやデータは公開時点の情報です