2009年から太陽光発電に取り組んできたブルースカイソーラーは、業界のトップランナーとして発電所の開発だけでなく、老朽化した発電所の再生、運用管理の受託サービスなども行ってきた。近年は環境意識の高い企業や自治体などと連携し、様々な角度から脱炭素社会の実現に尽力している。

経年劣化や部品の盗難
太陽光発電が直面する課題

ブルースカイソーラーの事業実績
・開発実績:130件286MW
・保守管理実績:1480件以上850MW
・発電所再生事業実績:100件以上150MW

太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの活用は、2012年にスタートしたFIT(固定価格買い取り制度)を機に飛躍的に拡大。ブルースカイソーラーも、2013年度には8件、13MW(メガワット)だった開発実績が、2022年度には111件、276MWと大きく成長した。代表取締役 藤宮康洋氏は、「主にFIT制度に依存しない太陽光発電所の開発、地域共生型の発電、老朽化した発電所の再生に取り組んでおり、当社はこの分野ではトップランナーと自負しています」と語る。

ブルースカイソーラーの事業実績
・開発実績:130件286MW
・保守管理実績:1480件以上850MW
・発電所再生事業実績:100件以上150MW

ブルースカイソーラー株式会社
代表取締役
藤宮 康洋 氏

太陽光発電には、経年劣化により発電効率が下がるという課題がある。特に過去のモジュールでは劣化が起きやすく、平均して年間1%ペースで発電効率が落ちると言われている。また、太陽光パネルが汚れたり、草が覆うだけでも発電効率に影響するため、定期的なクリーニングや草刈りなどの管理は不可欠。さらに近年大きな問題となっているのが、金属類の価格高騰に伴う銅線の盗難である。関東を中心に全国で様々な設備の銅が盗まれており、なかでも太陽光発電所が狙われるケースが多いという。

これらの課題に対するブルースカイソーラーの解答が、リパワリングとオペレーション&メンテナンス(O&M)事業である。

老朽化した太陽光パネルを再生
発電効率は1.3倍に向上

ブルースカイソーラー株式会社
執行役員
開発部門 部門長
上原 美樹 氏

リパワリングとは老朽化した太陽光発電所を再生する活動で、同社では100件以上の実績がある。その効果を藤宮氏は、「最新の設備に更新することで、発電効率が当初より約1.3倍上がります」と説明する。

性能向上を支える最大の要因が、太陽光パネルの進化だ。当初の太陽光パネルは片面だったが、現在は両面パネルもあり性能も向上。設計ノウハウも蓄積されている。さらにパネルの下に反射シートを敷くことで、裏面の発電効率を最大化。シートによる防草効果もあり、太陽光発電所のメンテナンスで手間とコストがかかる草刈りを削減できる。執行役員 開発部門 部門長 上原美樹氏は、「同じ発電量ならより狭い範囲で発電が可能になります。余った土地に蓄電池を設置したり、農業を同時に行うソーラーシェアリングも進めています」と言う。

左がリパワリング前、右がリパワリング後の写真。除草と発電効率向上のため、リパワリングされた太陽電池の下には白い反射シートが敷かれている

盗難対策として銅線を市場価格の安いアルミニウムに変更。銅と比較するとアルミニウムは伝導効率が下がるが、線を太くすることで同等の発電効率を実現している。

運用管理面の課題に対応するのが、O&M事業だ。同社は小規模から大規模まで全国1480件以上、850MW以上の発電所の保守管理を受託している。取締役 電源管理部門 部門長 窪村梨絵氏は、その特長を「当社は全国各地に営業所があり、地方でも迅速な対応が可能です。自社完結で運用しており、高品質な対応を迅速かつ低コストで提供しています」と強調。加えて、全国で管理する発電所のデータをリモートで一括監視。ドローンや除草ロボットなど最新の機器も活用し、効率化を進めている。

さらに同社は電気主任技術者や電気工事士を多数雇用。北海道、関東、九州の3地域では電気保安法人として認定されており、保守管理も受託できる。

環境意識の高い組織と協働し
脱炭素社会の実現に歩みを進める

今後同社は、需要家が発電事業者と直接売電契約を行うコーポレートPPA(電力販売契約)に賛同する企業、RE100加盟やESG経営に取り組む企業、地方自治体など環境意識の高い様々な組織と協働し、脱炭素社会の実現を目指し取り組みを進めていく。

2022年からは大阪ガスとFIT制度に頼らない太陽光発電所の共同開発を実施。ブルースカイソーラーが発電した電力を大阪ガスが全量買い取り、長期的に再生可能エネルギーをブルースカイソーラーが供給する。

また地方公共団体や地域需要家と協働し、電力を地域で自給自足するオフグリッドPPAモデルの導入を推進している。例えば災害時電力会社からの送電が止まっても、オフグリッドPPAなら自前の電力を利用できるため、地域のBCP対策としても有効だ。「災害対策として蓄電池を設置したり、運用管理業務を雇用創出につなげるなど、地域との共生を大切にしていきたいと考えています」(上原氏)

加えて、大阪ガス、JA三井エナジーソリューションズと共同で、再生可能エネルギー発電設備を投資対象とした上場インフラファンド組成に向けた資産運用会社の運営も開始するなど、多方面から再生可能エネルギー普及に取り組む。

「安全なエネルギーを安定的に供給するために、これからも太陽光発電を通じて様々な取り組みを進め、脱炭素社会実現に貢献していきます」(藤宮氏)

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