人口減少が進む中、人手不足への対応や生産性向上への取り組みがいよいよ日本企業の喫緊の課題となっている。デジタル技術やデータの利活用は、もはや避けて通れない状況だが、一方で大きな成果を生み出せている事例はまだ多くない。ブレインパッドによれば、その要因の1つが適用領域の「偏り」にあるという。

「日本企業のデジタル利活用は、業務効率化に偏る傾向があると感じています。つまり労働生産性の方程式において、時間などの『コスト』を分母、生み出す『付加価値』を分子とした場合、分母を小さくする効率化の取り組みが主になりがちです」と同社の関口 朋宏氏は指摘する。

株式会社ブレインパッド
代表取締役社長 CEO
関口 朋宏氏

一方、欧米企業は「分子（付加価値）をどう大きくするか」という視点でデジタル技術を活用し、生産性向上や新たな価値の創出をはじめ多くの成果を上げている。日本企業に求められるのは経営者の意識改革だ。効率化、コスト削減などの“守り”から、新たな価値を創造する“攻め”へ、デジタル活用の目的を転換する。そのために、ときにはリスクを取って未知の領域へ飛び出すことも必要だ。

これは経営者にとって簡単なことではない。自分の判断が、自社の成長を停滞／ストップさせてしまったり、大きな失敗を招いたりする可能性があるからだ。社員やその家族を路頭に迷わせるわけにはいかないという責任も重くのしかかる。

「同じ経営者として、私もその怖さが分かります。とはいえ、変革なしに持続的成長は目指せません。それならば、リスクをデータで科学的に解きほぐして、怖さの要因を解消すればよいのです」と関口氏は言う。そこでカギを握るのがデータである。

意思決定が怖いのは情報が不足しているからだ。現場部門の活動や顧客の思考や行動を整理してデータ化し、経営層がいつでも自ら確認できるようにする。このような仕組みを整えることで、勘や経験だけに依存しない、データを根拠とした意思決定を不安なく行えるようになるという。

「『企業経営者に寄り添い、意思決定をサポートする』。これこそがデータの真の価値だと我々は考えています」と関口氏は強調する。科学的に分析されたデータに基づいて意思決定を行うことで、企業経営を正しい方向へと導く。これをブレインパッドは「ディシジョン・サイエンス」と呼び、顧客支援の際にも常に意識しているという。

意思決定へのデータ活用であるディシジョン・サイエンスを実現する上で不可欠なのがデータ活用の民主化だ。組織内のできるだけ多くの人がデータに日常的に触れる環境をつくり、日々の業務でデータを活用する。そうすることで、企業経営者の意思決定に役立つデータが、組織内にどんどん増えていく。

「世の中に流通するデータの総量は指数関数的に増えていますが、実際に使われているデータの量はわずか数％ともいわれています。そのため、経営者だけが意識を変えても意味がなく、組織全体がデータと向き合うことが肝心です」（関口氏）。膨大な情報を整理して分析し、意味のあるデータとして抽出できる人材がどれだけ社内にいるかで、データ活用の効果に大きな差が出る。社員のリテラシーの底上げはもちろん、データ活用そのものをITパートナーに依存せずに内製化する取り組みも重要だという。

この状況のもと、ITパートナーに求められることも変化している。

これまでITパートナーは「顧客に委託された業務をこなす」スタイルが主だった。指示された通りのシステムを開発・構築して納品する、または必要な人材・人数を提供すればそれでよいという考え方である。もちろん、このやり方で業績を伸ばしてきたITベンダーは多いが、今後も通用するかどうかは別問題だ。クライアントの課題を自分ごと化し、当事者として共に考えながら答えを探す姿勢、共にリスクをとってチャレンジする姿が求められるようになっているという。

ブレインパッドは、このような時流の変化をいち早く認識し、取り組むITパートナーとして、多くの企業の引き合いを集めている。同社の強みは大きく次の2つだ。

1つは「データをビジネス課題につなぎ込む力」。デジタルツールを導入するだけでビジネス課題は解けない。ビジネス課題を理解し、そこから逆引きで必要なテクノロジーやデータ、手法を提案・実装できる点と、データ活用に付きまとう地味な作業や苦労にも真摯に向き合うのが同社の大きな強みだ。創業から20年間にわたり培ってきた技術力と知見・ノウハウがこれを支えている。

そしてもう1つは、「データ人材の育成を支援できる」こと。ブレインパッドは事業の1つに人材育成支援を据え、さらに成長させていこうとしている。デジタルツールの活用やデータ分析に強い人材を顧客企業内に増やすことで、データ活用の内製化を強力に後押しし、眠れるデータに価値をもたらすのである。「昨日までブレインパッドが行っていたことを、明日は顧客が自分でできる」。このような状態を理想として人材育成支援を行っているという。

「既に普及しているテクノロジーは、お客様自ら使えたほうがコストも抑えられてハッピーですし、効果も引き出しやすいと我々は考えています。その上で、当社のような専門家の役割は、日進月歩の先進的な尖ったテクノロジーを追いかけ、お客様のビジネスに新しい技術を適用するスピードを上げること 。専門家を名乗る以上はこの役割分担で取り組むことが重要であり、それにより多くの成果を生むことができると考えています」と関口氏は語る。

尖ったテクノロジーの一例として、同社が注力しているのが生成AIである。現在、世界では名だたる大手ITベンダーが大規模言語モデルやAIエンジンの開発を進めている。一般の事業会社が考えるべきは、生成AIをどう使い、ビジネスの価値に転換するかということだ。

「生成AI活用の方向性には、人をサポートする『コパイロット（Co-pilot）』と、人が介在しなくても自律的に動ける『AIエージェント』の2つがあると当社は考えています。現在多いのはコパイロットの事例ですが、労働人材不足の環境において、今後はより人が介在しないAIエージェントを普及させ、限界費用を限りなくゼロに近づけていくべきです。そのような時代に向け、無数に増えるであろうAIエージェントを評価、チューニングして安全性と品質を担保するサービスを専門家ならではの役割として検討しています」と関口氏は言う。

図　ブレインパッドが果たす役割

データ関連の技術や人材をビジネス現場で実用できる形に変換し、市場に届ける。これにより、顧客企業におけるデータ活用の民主化と内製化、意思決定の高度化に貢献する

様々な業種・業態の企業が、ブレインパッドと共にデータ活用に取り組んでいる。

一例がりそな銀行である。2022年2月に資本業務提携契約を締結し、二人三脚でデータ利活用の推進、データ起点の新サービスの開発などを進めている。また2023年秋からは地域金融機関向けのデータ活用支援サービスの提供も開始。ブレインパッドとりそな銀行が共同で、静岡銀行のデータ活用を支援している。データに基づいて顧客理解を深め、NISA口座開設ニーズの予測、各種サービスの利用状況の可視化などを目指すものだ。

「この事例のポイントは、金融機関が金融機関のデータ利活用を支援している点にあります。業務を深く理解しているからこそ的を射たアドバイスができますし、同じ業界だからこそ正しい競争意識も生まれます。このような取り組みをご支援できるのは、我々にとっても意義あるものだと考えています」と関口氏は紹介する。

さらに、ある大手企業は、経営陣の世代交代に伴って意思決定の手法を徹底的にデータドリブンに変更し、そのためのデータ利活用体制の一層の強化に取り組むことにした。新経営陣が、前任の経営者と同レベルの意思決定を迅速に行う上で、ブレインパッドが提唱するディシジョン・サイエンスに注目した格好だ。

「意思決定を行う怖さを公にすることは、どうしてもためらわれるものです。しかしこのお客様は、それを前提として当社に相談してくださいました。そこに私は感銘を受け、当社としてもできるだけのことをやらせてもらいたいと考えました」と関口氏。両社の取り組みは今まさにスタートしたところだ。

データからビジネス価値を生み出す取り組みは、いわゆるITツールの導入やIT関連業務の委託／受託とは考え方が180度異なる。日本企業の競争力の低下に歯止めをかけるには、効率化一辺倒のこれまでのIT活用と決別し、新しい価値や競争力を生み出すためにITを活用するアプローチが必要だ。

その際は、共にチャレンジしてくれるITパートナーを選ぶことが不可欠になる。今こそ、データとの正しい向き合い方を組織に浸透させたい――。そう考え、本気でチャレンジする企業にとって、ブレインパッドはこの上ないパートナーになるはずだ。