「マネードクター」のTVコマーシャルでおなじみのＦＰパートナー。

同社は生命保険・損害保険の募集人資格を持つファイナンシャルプランナー（FP）が、保険だけでなく、家計や教育資金、住宅ローン、将来の備え、相続などの相談にも応えるサービスを提供している。

「お金のことについて気軽に相談できる『かかりつけ医』のような存在でありたい。そんな思いから『マネードクター』というサービス名にしました」

そう語るのは、同社代表取締役社長の黒木 勉氏だ。

会社設立は2009年。経験や知識に左右されない均一サービスを提供するため、「分業制による顧客対応に専念できる環境」「システムによる高位平準化」「ガバナンスの強化」の3つの仕組みを構築した。

「従来の保険営業は、見込客探しから商品の提案、契約手続きまで、すべて1人でこなさなければならない自己完結型。見込客探しの難しさ、歩合制であることからの金銭面での不安などにより、業界を去らざるを得ない人も多くいました。この状況に疑問を感じ、すべての社員が長く保険業に携われる仕組みを整えたかったのです」と黒木氏は明かす。

3つの仕組みに支えられた社員たちの営業成績は抜群である。

同社の社員のうち、世界中の生命保険・金融サービスの専門家が所属するMDRTの会員数は881名。全社員の37.9％にも上る（2024年度）。日本全体の生保募集人に占めるMDRTの会員数がわずか0.7％であることを考えると、優秀さは明らかだ。

「社員がお客さまと真摯に向き合ってきた結果、会社設立から15年で顧客数63万名、保険契約数158万件（2024年5月末時点）と急成長を遂げました。2022年9月には東京証券取引所グロース市場に上場。1年弱で東証プライムへの市場変更を果たしています」

ニュートラルな立ち位置であらゆる保険会社の商品を扱う事業方針を貫いてきたことも、ＦＰパートナーが大きく躍進した理由の1つである。

「数多くの選択肢の中から、お客さまが納得のいく商品だけをお届けしたい。目線をつねにお客さまに向けてきたことが、『選んでいただける会社』になれた原点だと思っています」と黒木氏は語る。

その顧客重視の姿勢が、保険営業の枠を超え、「お金にまつわるあらゆる相談事に応えられるファイナンシャルプランニングサービスを届けたい」（黒木氏）という思いにつながった。

現在、全国に2400名超いる社員は、全都道府県に161カ所ある拠点（2024年5月末時点）から、要望があればなるべく早く顧客を訪問できる体制を整えている。

「すべてのお客さまのもとに1時間以内でうかがえるのが理想です。そのためには、現在の倍となる5000名体制を実現しなければなりません。全国のお客さまにきめ細かいサービスをお届けするためにも、今後も社員数と拠点数の拡大を図ります」と黒木氏は目標を語る。

ＦＰパートナーの基本方針として、全都道府県にある各拠点の社員に、現地の人材を採用している。

「結婚式にお金がかかるとか、親戚付き合いで何かとお金を遣うといったように、お金にまつわる悩みや相談事は地域によって異なるものです。現地の人材なら、その地域特有の事情に合わせたアドバイスを提供できます。そのため、社員の転勤もありません」

また訪問型を主体とした同社は、顧客ニーズにより、2021年11月から店舗型の「マネードクタープレミア」を開設。人流の多い百貨店やショッピングモールなどに店舗を構え、来訪者のお金に関するさまざまな相談を受け付けている。

「現在、全国主要都市を中心に28店舗（2024年7月末時点）を展開しています。プライバシーに配慮した完全個室の空間で、ゆったり寛ぎながらお金の相談ができるとご好評いただいています」

ＦＰパートナーには国民の金融リテラシーの向上に寄与したいという願いがある。

1人でも多くの人に「上手なお金との付き合い方」を伝えたいと思い、2024年1月、従業員向け金融教育プログラム「マネスク（※）」の提供範囲を全国へと拡大した。

黒木氏は、「全国に伴走型のファイナンシャルプランニングサービスを広め、人生の夢や目標を実現したいというお客さまの気持ちに寄り添い続けます」と語った。

※マネスクはMONEY SCHOOLの略称で、FPパートナーの登録商標です。