革新的なバーチャルオペレーションセンターで
「システム運用」当てたい

株式会社IDホールディングス 代表取締役社長 グループ最高経営責任者 舩越 真樹氏
株式会社IDホールディングス 代表取締役社長 グループ最高経営責任者 舩越 真樹氏
株式会社IDホールディングス
代表取締役社長
グループ最高経営責任者
舩越 真樹
1959年鳥取県生まれ。慶応義塾大学商学部卒。損保会社を経て1995年入社。取締役、副社長を経て、2006年に代表取締役社長就任。2023年4月からグループ最高経営責任者も兼任する。
IT/デジタル技術の活用による価値創造は、システム運用チームの支えなくして実現できるものではない。しかし長年の間、システム運用はどこか価値の低いものと見られてきた。
この状況を打破し、運用に変革をもたらしたい――。このような思いで開発されたのが「VROP」だ。VROPがシステム運用にもたらす新たな価値とは。開発元の代表・舩越 真樹氏に話を聞いた。

進化するテクノロジーが
システム運用の未来を開いた

――ITシステムの「運用」を取り巻く現状をどう捉えていますか。

舩越 IT/デジタル技術を用いてビジネスに変革を起こすには、適切なシステム運用が大前提となります。クラウドも、インフラ機器はすべてデータセンターで動いており、誰かが運用しています。テクノロジーがビジネスに欠かせないものとなった現在、システム運用の重要性はかつてないほど増していると感じます。

 一方で、この重要性はあまり理解されていません。多くの人にとって「システムは安定稼働するのが当たり前」で、注目されるのはトラブルが起きたとき。システム運用チームは、責められることはあっても褒められることはないのです。私自身、コンサルティングや開発などの上流工程に比べ、運用は正当な評価を受けていないことに長年、忸怩たる思いを抱いてきました。

――実際の重要性と一般認識の間にズレがあるということですね。どうすればこの状況を打開できるのでしょうか。

舩越 近年は環境が大きく変化しています。中でも大きいのがテクノロジーの進化です。AIや自動化、VR(仮想現実)などのテクノロジーが登場し、業務の効率化、生産性向上に向けた可能性が大きく広がっています。これらのテクノロジーが、システム運用の未来を切り開く上で役立つと私たちは考えています。

 現在の日本は人口減少時代に突入しています。従来型の人月ベースのシステム運用では、やがて業務を回せなくなるでしょう。どんどん高度化、複雑化する業務ニーズにスピーディーに対応するためにも、システム運用の変革が不可欠です。

システム運用に携わるメンバーが
ワクワクして働けるようにしたい

――IDグループが考える、これからのシステム運用のあるべき姿を教えてください。

舩越 テクノロジーの進化によって、ようやく新時代のシステム運用を提案できる環境が整いました。AIや自動化などのテクノロジーを積極的に取り入れ、人手に依存しない環境をつくる。運用に携わるメンバーがワクワクして働きながら、お客様に新しい価値を提供していくのが、新しいシステム運用のあるべき姿だと考えています。

 IDグループは、これを具現化するためのプラットフォームを開発し、提供開始しました。それが「VROP(ブイアールオーピー)」です(図)。
これからのシステム運用の姿を提示する「VROP」
これからのシステム運用の姿を提示する「VROP」
メタバースに構築されたオペレーションセンターでシステム運用を実施する。長く現場常駐型が中心だったシステム運用の世界に変革をもたらすプラットフォームとして、多くの企業の注目を集めている。担当者が世界中どこにいても、バーチャル空間上で共同作業が行える。業務中の会話や会議はもちろん、リアルタイムなシステム監視や障害対応など、これまで現場で行ってきたシステム運用業務の多くを仮想空間内で完結できる。「大変な仕事」というイメージが強かったシステム運用を、魅力的でワクワクする仕事に変える。VROPはその可能性を秘めたサービスといえるだろう。
――このVROPによってどのようなことが実現できるのですか。

舩越 VROPは、ひと言でいうと「メタバースでつながるバーチャルなオペレーションセンター」です。現実と仮想を融合するデジタルツインのアプローチによって、運用チームの業務から居場所や時間などの制約を取り払います。

 様々な効果が期待できますが、例えば「コミュニケーションの活性化」はその大きなものの1つです。音声による会話やチャットによって、世界中どこにいてもリアルタイムなコミュニケーションが行えます。オペレーションセンターや3Dアバターなどのビジュアル、音響もリアルで、実際にメンバー同士で集まって仕事している感覚が味わえます。

 また、仮想空間を軸としたサービスで懸念点になるのがセキュリティーです。この点、IDホールディングスは医療サービスの領域でブロックチェーンを用いた情報共有技術の特許を取得しています。この技術によってセキュアな仮想空間を実現しています。

 仮想空間なので、ほかにも可能性は無限に広がっています。例えば将来、データセンターが月面に設置される時代がくるかもしれません。その場合も、VROPを使えばこれまで同様に運用できます。AIや自動化技術をフル活用して、日本、米国、月のデータセンターを1つのチームが管理する。そのような運用も不可能ではないはずです。

スローガンは「Change or Die」
変わることで新たな価値を生む

――革新的なサービスを開発できた要因はどこにあるのでしょうか。

舩越 私たちは「Change or Die」をグループのスローガンに掲げています。変化することで何かを生み出そうというマインドが、組織の文化として共有されていることが大きいと思います。

 実は、VROPが軸としている仮想空間そのものも、かねてIDグループが備えてきた技術や知見だけでは実現が難しいものでした。そのため、当初は売上ゼロの研究開発からのスタートでしたが、それでもシステム運用を変革し、関わる人々の仕事の価値向上を図りたいという信念は揺らぎませんでした。自らも変わることで、新しい価値を生み出したい。この強い思いがVROPを支えています。

――今後のビジネス展望をお聞かせください。

舩越 ユーザーの声を反映しながら、VROPの機能強化を継続的に行っていきます。また、私自身は企業経営者として社員やビジネス全体を見ています。そこで感じるのは、あらゆる経済活動は「みんなが幸せになる」ことが最終目的だということ。システム運用に光を当てたいという思いも、根底ではこの考え方とつながっています。ステークホルダー全員が幸せになるための活動を、今後も続けていきたいと思います。
特許番号:特許第7357174号
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株式会社IDデータセンターマネジメント marketing@idnet.co.jp
出稿社
株式会社IDホールディングス 東京都千代田区五番町12-1 番町会館
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