多くの国が2050年までの達成を目標とするカーボンニュートラル施策を進めている。しかし、世界のエネルギー移行計画にアジア諸国の意向が反映されているとはいい難い。アジアは、世界の総エネルギー消費量の約50％を占めているにもかかわらず、だ。アジアにおける電力は、約70％が従来型エネルギー源によって賄われており、風力や太陽光による供給は約12％にとどまっている。
移行計画の進行は、大幅に遅れている。例えば電気自動車は、経済的な負担やインフラの問題によって普及が遅れ、世界的な普及率はいまだ4％未満だ。他方、大量輸送や石油化学製品などの巨大産業は、経済的に実行可能な代替案がほとんどないといっていい。先進国はエネルギー移行施策に何兆ドルも投資しているが、世界の石油需要は過去最高を記録し続けており、手頃な価格を維持したままCO2排出量を削減するという国際的な目標に向けた歩みは、遅々として進んでいない。
アラムコ社長のアミン・ナセル氏は、「エネルギー移行では、各国の特性に応じてあらゆる分野の産業発展、気候変動や環境保護といった社会課題を視野に入れ、多元的なアプローチをしていくことが必要だ」と話しており、各国が自国の経済的・環境的条件に合ったエネルギーミックスを開発すべきと訴えている。また、同社テクノロジー・イノベーション部門エグゼクティブ・バイス・プレジデントのアマハッド・アルコウェイター氏は「エネルギー業界全体のコストを抑えたままCO2排出量を低減し、かつ投資利益率を上げていくことが求められている今、新エネルギーと従来型エネルギーの双方に向けた長期的投資を促す移行が望ましい」と提唱している。

　もちろん、信頼性が高く誰もが利用できる代替エネルギーの供給は、新たな経済活動の創成と活性化に不可欠だ。そこで現在は、新しいエネルギー源を開拓していくと同時に従来型エネルギーの効率性を高めるために、AIの活用に注目が集まっている。
　「信頼性と効率性を高めていくことは、我が社のテクノロジー＆イノベーション戦略の根幹」とアルコウェイター氏は話す。同社では、2024年初頭から独自の産業用大規模言語モデル「Aramco MetaBrain」の運用を開始。このAIモデルは、すでに独自かつ膨大なフィールドデータから学習を重ねることで操業を支えており、さらにNVIDIA社の「SuperPOD Cluster」の併用により、複雑な技術的課題にも効率的に取り組めているという。

　アラムコが日本に事務所を開設したのは1990年のこと。以来、同社と日本企業との関係は着実に深化している。
　日本では、エネルギー需要が増加し続け、より持続可能なエネルギー・ソリューションが求められている。一方サウジアラビアは、産業基盤の多様化を含む大きな経済変革の真っただ中だ。
　アルコウェイター氏は、「日本企業との研究開発は、既にアラムコの信頼性と効率性の向上に大きく貢献している」と話す。また、技術サービス部門エグゼクティブ・バイス・プレジデントの

ワイル・アルジャアファリ氏は、「当社が中核事業を成長させポートフォリオの拡大を続けるために、質の高いパートナーシップの構築は不可欠だ。安全と品質に対する高い意識と世界最高水準の卓越したオペレーション能力を有する日本企業は、まさに私たちがパートナーに求める資質を備えている」といい、その言葉からは、日本企業とのパートナーシップに対する期待の大きさがうかがえる。
　日本企業とともに低炭素社会の実現に挑み、エネルギーの安定供給の継続を目指すアラムコ。同社と日本企業とのつながりがより広がり強まることで、日本国内はもちろん、世界に向けて新たなエネルギー・ソリューションが発信されることを期待したい。