世界的ネットワークを持つ、
日本初の民間検査機関

もともと日本のプラント設備の輸出増加に伴い、その品質安定化を図るため1953年に誕生した日本初の民間検査機関である日本検査。実は、世界の主要なビジネスを支える「ジャパン・クオリティーの番人」として知られるグローバル企業である。

　業務領域は主たる検査業務に加え、国の登録機関として電気事業法に基づく火力設備および風力発電設備等に対する安全管理審査業務、海事事業の鑑定や検査および環境物質の化学分析など多岐にわたる。顧客の多くは日本企業だが、検査の現場は世界中に点在しており、上海やニューデリーの現地法人に加え、外国の検査組織と提携し、数多くの海外拠点を有する。

　なぜこれほど世界規模で同社の品質管理や検査業務が求められるのか。その理由は、圧倒的な信頼性の高さにある。特に、一般的に知られる品質マネジメントシステム「ISO9001」のみならず、高水準の検査の実施が保証された国際規格「ISO/IEC17020」の認定機関であることは大きな強みだ。しかし検査事業部長の今野氏は、認定はもちろんだが、人材こそブランドを支える重要な要素だと語る。「当社の検査員は大手重工メーカーなどプラント事業に深く携わった検査員が多いのが特徴です。検査技術だけでなく、現場に踏み込んだ助言ができる点を高く評価いただいています」。

現在は経済成長が著しい海外での依頼が増加傾向にあり、着実に実績を重ねているという同社。中でも、同社にとって大きな転機となったプロジェクトは、中国でのカーボンニュートラル関連事業の工場建設および低炭素燃料用大型圧力容器の管理業務や検査業務だという。持続可能な生産環境を整えるために重要なのは、設備だけではなく業務の仕組みづくりだと考える同社。

プラント設備の検査・品質管理・工程進捗管理等に精通した世界各国の技術者と契約しており、グローバルな対応が可能

公明正大な検査機関の高度な「品質管理や検査業務」が、
健全なビジネスの成長を支える

ここ数年、国内大手メーカーを始めとする品質不正問題が後を絶たない。背景には、行き過ぎた納期至上主義に加え、少子高齢化に伴う人材不足があるといわれる。五十嵐氏は、「現場の環境改善には時間がかかりますし、限界もあります。だからこそ、我々のような高い技術を持つ検査組織の活用は、こうした課題を抜本的に解決し、健全なビジネスの成長に大きく貢献すると考えています」と語る。

　テクノロジーの進歩でビジネスのスピードが向上したことで、安全性や品質がより重視されている今、日本検査の検査技術にはますます大きな期待が寄せられている。同社が見据える未来とは「企業理念である『公明正大で高品質な検査サービスを通じ、社会に安全と安心をお届けする』という想いのもと、時代に合ったニーズに応えることで、日本そして世界のビジネスを支えていくことが使命だと考えています。そのために力を入れているのは、検査員の育成です」と、今野氏は語る。

　社内では充実した教育システムが構築され、ベテラン講師によるレクチャーなど、日本検査の最大の資産である検査技術や知見を次の世代へ継承する動きが進んでいるという。誕生から世界のビジネスと共に歩み続けてきた「ジャパン・クオリティーの番人」の進化は、これからも止まらない。