改正物流2法成立。今後の日本の物流はどのように変わるのか？
改正物流2法の成立を受け
3省合同会議で実効性を検討
2024年4月。物流業界に身を置く多くの関係者は、インパクトをもたらす転機としてこの月を迎えたのではないだろうか。
まず、以前から課題となっていた2024年問題については、4月1日をもってトラックドライバーの時間外労働に年960時間の上限規制が適用された。
また、4月26日に国会で可決・成立した改正物流2法も、物流関係者にとっては大きな関心事だろう。可決された法案の正式名称は「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」。その名称から分かるように内容は大きく2つに分かれるが、中でも荷主や物流事業者に大きな影響を及ぼすのは、前半（物流総合効率化法）の“流通業務の総合化及び効率化の促進”の部分だ。物流総合効率化法の意義について、日本ロジスティクスシステム協会（以下、JILS）理事の北條英氏はこう解説する。
日本ロジスティクスシステム協会（JILS）
理事
JILS総合研究所 所長
国際物流総合展2024 事務局長
北條 英 氏
「物流の課題は、これまで物流現場や委託先に丸投げしている状況でしたので、事業者間の利害調整や多重的な請負構造の是正がなかなか進まなかったというのが実態です。改正物流2法の成立により、一定規模以上の特定事業者には中長期計画や定期報告、物流統括管理者（以下、本稿ではCLO＝Chief Logistics Officer）の設置などが義務化され、法的な裏付けによる環境整備がなされたという点で意義は大きいと考えています」（北條氏）
ただ、トラックドライバーの時間外労働規制にしろ、改正物流2法にしろ、これらはあくまでもスタートにすぎないと北條氏は話す。
「トラックドライバーの時間外労働上限の年間960時間は、月に直せば80時間。これは労働行政で過労死ラインと言われる数字なので、まだまだ改善が必要です。また、流通業務の効率化についても、荷待ち・荷役時間の長さや積載効率の悪さは多重下請けなどの構造的な要因もあり、業界全体の足並みがそろわないと解決に至るのは困難なのです」（北條氏）
こうした課題を解決するために、行政も積極的な動きを見せている。改正物流2法の成立から約2カ月後の6月28日、同法の規制的措置の判断基準や具体的な対応などについて検討する国土交通省、農林水産省、経済産業省による第1回合同会議が開催された。
「例えば年間960時間の上限規制についても、次の目標として720時間がターゲットに入ってきています。また、改正物流2法には構造的な課題の解決を盛り込んだ17項目の付帯決議があり、この実効性についても第2回以降の3省の合同会議で検討されていくことになると見られています」（北條氏）
物流課題の解決に向けた法整備および行政の動向（抜粋）
物流課題を1つの道筋として考え、
それに応えることで企業価値は高まる
物流業界にとってもう1つ大きな課題となっているのが、脱炭素に向けた取り組みだ。
「国は50年のカーボンニュートラルという方針を打ち出していますが、運輸の領域では30年までに2013年度比マイナス35%という削減目標があります。23年4月には改正省エネ法が施行され、エネルギー使用の合理化や非化石エネルギーへの転換が盛り込まれたことから、物流事業者にもさらに脱炭素への取り組みが求められるようになっています」（北條氏）
脱炭素の取り組みは、冒頭に紹介したトラックドライバーの労働条件や物流業務の効率化とは別レイヤーの話だと思われがちだが、北條氏はこれらを1つの道筋として考えるべきだと説く。
「KPIで見るといずれも別物ではありますが、具体的な施策としては無駄をなくして合理化を進めるという点で共通しています。トラックドライバーの働き方を改善し、物流業務の生産性を上げることは、結局は省エネや脱炭素にもつながっていくと考えています」（北條氏）
先に挙げた第1回3省合同会議においても、上限規制960時間のさらなる改善に加えてカーボンニュートラルや低炭素化といった議題が挙がっており、行政府も物流の先にSDGsの掲げる働き手の人権や環境への配慮を見据えていることを感じた、と北條氏は語る。
「これは企業価値の向上にもつながる話です。近年は人権の観点から劣悪な労働環境で生産された製品をボイコットするといった動きも見られますが、物流においても、運んだドライバーの人権が守られているかどうか、運ばれる過程でどのくらいのCO₂を排出したのかといった点が問われる時代になってきています。逆に言えば、こうした声に応えることが企業価値を高め、選ばれる企業に成長するチャンスとも言えるのです」（北條氏）
トラックドライバーの時間外労働規制も改正物流2法も、急に降って湧いて出てきた話ではない。国交省、農水省、経産省はこれまでも持続可能な物流の実現に向けた検討会を実施し、21年に策定された総合物流施策大綱に沿う形で、23年6月にはガイドラインを発表するなど、24年4月に向けた準備を進めてきた。
このような経緯も踏まえ、物流の課題や現状に対して、物流産業界はどのような考え方で臨めばいいのだろうか。
「物流の分野においてはこれまでも、DXを活用した業務の見える化と効率化、業界全体での標準化、社会的課題への取り組みといったことを進めてきました。新たな変化として捉えるべきなのは、やはり改正物流2法の成立で法律の縛りができたことだと思います。日本は法治国家なので、遵法精神にのっとった経営を行うことはステークホルダーに対するメッセージにもなりますし、先にも触れたように人権や環境配慮といった視点を経営に取り入れることが企業価値を高めることにもつながります。
JILSとしても、物流をマネジメントの視点から考える必要性について、しっかり情報発信をしていきたいと考えています」（北條氏）
9月の国際物流総合展2024は
過去最大規模で開催
これまで見てきたような現状の中、物流に関する課題解決や新たなビジネスを生み出す場として開催されるのが、物流・ロジスティクスに関するアジア最大級の総合展示会「国際物流総合展2024」だ。会期は24年9月10日から13日までの4日間。会場は東京ビッグサイトの東展示棟である。北條氏は同展示会の事務局長を務めている。
国際物流総合展は1994年の第1回から2年に1度開催されており、今回で16回目を数える。19年からは「国際物流総合展 INNOVATION EXPO」もスタート。両展示会が隔年ごとの開催となっている。
総合展という名の通り、出展企業は物流に関するあらゆる分野にわたっている。出展企業のカテゴリーを見ると、物流拠点や倉庫内作業機器、運搬車両、ロボット、包装機器などがあり、近年ではTMS（トランスポート・マネジメント・システム）やWMS（倉庫管理システム）のようなソフトウエア、ソリューションの出展も増加している。
「国際物流総合展2024」のテーマは「持続可能な道、物流の明日を育む」だ。北條氏によると、目の前の課題だけでなく、人権や脱炭素といった未来志向の課題も意識しながら、持続可能な物流への貢献を表現したという。ポスターに使ったキービジュアルも、様々な輸送手段やシステムを効率的に組み合わせたロジスティクスのイメージを表現するものとなっている。
前回の「国際物流総合展2022」は、526の会社や団体が出展し、ブース数は2597を数えた。北條氏によると、今回は出展企業数やブース数が過去最多となったことに加え、老舗の大手物流企業が出展スペースを拡大しているのが特徴だという。
「物流業界にとって2024年問題が大きなカギを握ってきたこともあり、まさにその24年を迎えて、技術を持った多くの企業がビジネスチャンスと捉えているからこその活況だと分析しています」（北條氏）
「国際物流総合展2024」を課題解決のためのチャンスと捉えているのは、出展企業だけでなく来場者も同様だ。
「荷主である製造業は慢性的な人手不足なので、自動化や標準化は大きなテーマです。とくに今年は、これから新たにCLOに就任するであろう方々にとって、最新のマテハン機器や効率化が図れるソリューションを見たいというニーズが高いのではないでしょうか。マッチング精度を高めるために、課題から企業を検索できるウェブシステムも用意していますので、ぜひご活用いただければと思います」（北條氏）
CLOの設置義務が課せられたのは一定規模以上の特定事業者だが、JILSの調査によるとその数は1000のオーダーに及ぶという。これだけの数の事業者が新たな法体系の中で経営と連携した物流をけん引すれば、産業界全体のロジスティクスが高度化することにもつながっていくだろう。
「そのような流れを加速し、物流業界の発展に貢献するのが国際物流総合展の目指すところです。ぜひ多くの物流関係者が活発に情報交換やビジネス交流を図り、実りある展示会にしていただければと期待しています」（北條氏）
