脱炭素化を支える新たなソリューションに挑む三井物産プラントシステム 脱炭素化を支える新たなソリューションに挑む三井物産プラントシステム

Introduction

三井物産プラントシステムは、遠隔地で発電された再エネ電力を、
送配電網を介して需要家へ供給するオフサイトPPA(電力購入契約)に注力している。
このほどセブン-イレブン・ジャパンの約750店舗に太陽光発電による電力供給を行うことになった。
どのような意義を持つ事業なのか。武田真一アナウンサーが迫る。

三井物産プラントシステム 代表取締役社長  谷垣 匡輝

セブン-イレブン・ジャパン 執行役員 建築設備本部長   阿久津 知洋

武田気候変動の番組を担当したことがあり、とても関心の高い分野の話なのですが、オフサイトPPAによる太陽光電力の供給とはどのようなものですか。

谷垣当社は、セブン-イレブン・ジャパンの店舗向けに従来から高圧受電サービス※1及び店舗屋根上太陽光発電供給サービスを提供しています。
 同社が取り組む社会課題・環境課題に当社も真剣に向き合い、新しいソリューションとしてオフサイトPPAスキームを提供しました。
 今回の取り組みでは、関東地区で営業する約750店舗向けに太陽光電力の供給を行います。当社は、太陽光発電の電力調達・供給に加え、高圧受電サービスを担い、事業全体の取りまとめを行います。次のステップとしては、セブン-イレブン・ジャパンが日本国内で展開する店舗数の約1割にあたる約2,000店舗までオフサイトPPAの拡大を目指しています。

※1
高圧受電サービス:需要家の敷地内に高圧受電設備を設置し、電力供給を一括受託するサービス

三井物産プラントシステム 代表取締役社長  谷垣 匡輝

武田セブン-イレブン・ジャパンにとって、どのような意義がありますか。

阿久津私たち、セブン & アイグループは環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」を掲げ、全国の店舗ネットワークとサプライチェーン全体でさらなる環境負荷低減を推進しております。その中で店舗ネットワークについては、CO2排出量を2030年に2013年度比50%削減、2050年に排出量実質ゼロを目指しています。この実現のためには、店舗が行う「省エネ」や、店舗屋根上太陽光発電による「創エネ」だけでは難しく、敷地外からの「再エネ電力調達」が不可欠です。
 CO2排出量の削減を加速させるべく、三井物産プラントシステムとの共創で、再生可能エネルギーを受給する店舗の規模拡大を目指す方針です。

セブン-イレブン・ジャパン 執行役員 建築設備本部長   阿久津 知洋

武田この事業における三井物産プラントシステムの強みは何でしょうか。

谷垣当社は10年以上前から国内全域で太陽光発電事業の開発・運営を行っており、現在も累計300MWdc以上、全国40か所を超える発電所の事業管理を担っています。蓄積した発電事業の開発・運営ノウハウに加え、プラントや設備の物流ビジネスを通して、現場に近い立場でいち早くお客様の脱炭素ニーズを捉えられることも強みだと思います。
 PPA事業では川上である発電側から川下である需要側まで商流の理解と構築力がカギとなり、三井物産グループの知見を活かしながら、複雑な法制度や仕組みをお客様に代わって整理し、川上から川下まで事業全体を一気通貫で取りまとめています。その結果として、個々のお客様に合う柔軟かつ競争力ある提案へ繋げられていると思います。
 今後も、オフサイトPPA事業のような脱炭素ニーズを抱える様々なお客様の排出削減に貢献する取り組みを推進していきます。

 フリーアナウンサー  武田 真一

武田もはや機械商社のイメージでは捉えきれないですね。

谷垣機械・インフラ商社として、プラントや設備などメーカーの製品の売買(貿易・販売型ビジネス)を手掛けていますが、一方で、当社自身によるサービスの提供でお客様や産業界のニーズに応えることにも注力しています。その代表例が、太陽光発電所の開発・運営業務やセブン-イレブン・ジャパン向け高圧受電サービス、屋根上太陽光発電供給サービスです。ニーズに応えるために、セブン-イレブン・ジャパンを始めとしたお客様と共に事業を創っていきたいと考えています。セブン-イレブン・ジャパンからは、三井物産グループに対して、期待を込めて“共創”という言葉を使ってもらうことがあります。今回のオフサイトPPAは、その取り組みの一つだと思っています。
 当社は良いお客様・取引先に恵まれており、環境問題を始めとした多くの課題解決に繋がる事業を一緒に創っていくつもりです。
 製品供給やサービス提供に留まらず、インフラ分野の経験を基盤に、脱炭素などの課題解決に貢献するインフラソリューション・プロバイダー、悩みを見つけ、仕組みを考え、実践を通じて答えを出す会社を目指しています。
 脱炭素社会を実現する取り組みとして、オフサイトPPA事業や風力発電事業などの再生可能エネルギー分野のほか、リサイクル事業、アンモニアや水素など次世代燃料の製造・受入・貯蔵・供給設備を保有したサービス事業、CO2回収・貯蔵設備への事業投資なども検討しています。あらゆる産業の脱炭素化に向けた取り組みに貢献すべく、新たな事業モデルへの挑戦を続けていきます。

武田気候変動問題に個人でどう取り組むかという悩みがあったのですが、このような問題に意欲的に取り組んでいる企業のファンになるのも一つの方法との結論を得ました。本日はありがとうございました。

 フリーアナウンサー  武田 真一

三井物産プラントシステム 公式サイトへ

お問い合わせ

三井物産プラントシステム

https://plantsystems.mitsui.co.jp/ja/