――リディッシュは、中小飲食店の経営支援を行うスタートアップということですが、具体的にどのようなサービスを提供しているのですか。

松隈リディッシュは2015年の創業以来、中小の飲食店が抱える「集客」「資金」の課題をテクノロジーで解決するソリューションを提供しています。最初はリピーターを増やすための集客とマーケティングのソリューションで事業を拡大し、その後、2020年よりバックオフィスの経理や税務のファイナンス業務を請け負う事業をスタートしました。

マーケティング、ファイナンスとも、多くのお客様にソリューションを提供しようとすると、テクノロジーの支えがなければ実現できません。当社はITを駆使した業務支援を行い、そこから得られたデータを活用して、中小の飲食事業者のDXを実現し、経営改善に結びつけることを目指しています。

というのも、規模が小さい飲食店が自力でDXを進めることは非常に難しく、外部の企業による支援が必要です。飲食店に対して、集客支援やネット広告の最適化など、個別のサービスを提供している事業者は多数存在しますが、マーケティングに加えて財務などのバックオフィスを含めてワンストップで経営改善につながる支援を丸ごと提供できることが当社の強みであり、お客様に対するアピールポイントです。

――一方、PwC Japanグループはグループ全体で、生成AIの顧客企業への導入に力を入れています。

川崎はい。私と角谷は、共にPwC Japanグループの生成AIタスクフォースのメンバーです。また、私はPwC税理士法人の税理士でもあり、社内の「タックステクノロジー＆トランスフォーメーション」という部門を担当しています。これは、従来マニュアル作業だった税務業務の世界をデジタル化し、効率化と付加価値向上を進めることをミッションにしています。

角谷私たち2人は、監査法人やコンサルティングファームなど、PwC Japanグループ内の各法人からメンバーが抽出されたバーチャルな組織である生成AIタスクフォースにおいて、部門横断で生成AIのユースケースの開発に関与しています。

――テクノロジーによる中小飲食店の支援を進めていたリディッシュと、AIのユースケースを探ってきたPwC Japanグループが出会ったことで生まれたのが、2024年2月に発表されたPOSデータ分析の生成AIサービス実証実験ということですね。

松隈はい。当社は常に最新のテクノロジーを探索していますが、生成AIが登場したとき、「この技術は飲食業の店舗経営を変える力がある」と直感しました。そこで、早くから生成AI専門の組織を立ち上げ、AIに関して豊富な知見を有するPwC Japanグループにお声掛けして、協業が実現できたことには感謝しています。

川崎私たちとしても、現場の経営課題を知り尽くし、解決に向けたアイデアを豊富に持っている松隈さん率いるリディッシュとご一緒できたことは、実践的な開発経験を持てた点で大変幸運なことでした。

松隈当社は、クライアントである中小の飲食店の財務会計データだけでなく、POSデータをはじめとした非財務のデータも預かっています。そして、それらを統合して分析することで、経営改善につながるアドバイスを提供できる状況にあります。

ただ、その分析結果を店舗に提供するレポートの内容に、大きな課題がありました。店舗のオーナーは、「味とサービス」におけるプロフェッショナルで、その道を究めてきた人がほとんどです。いくら経営分析の結果をグラフなどでグラフィカルに見せたとしても、そこから何を得て、改善につなげられるかについては、難しい問題があります。この課題の解決に、生成AIが使えると考えました。

角谷私たちも同じ課題感を持っていました。従来の経営分析のダッシュボードは、結局はクライアントに判断を委ねる形になっていました。そこに生成AIを投入して、グラフの解釈について日本語のコメントを自動的に付けられることに大きな可能性を感じました。

松隈また、中小の飲食店は、こうしたサービスの利用に使える予算も限られています。従来、個別の診断レポートは当社の担当者による「手作り」のコンサルティングサービスが必要でした。そこを生成AIのサービスに置き換え、低価格でサービスを提供できることを目指しています。