生成AIは日本企業をどう変えるのか? 業務効率化にとどまらない新たな成長の可能性

わずか数年の間で、ビジネスの世界でも生成AIの導入が急ピッチで進む。ただ、大多数の企業は経営層の状況把握が追いつかず途上という現実もある。THE GUILDの深津貴之氏とアドビの鵜瀬総一郎氏に生成AIの現状や今後の展望を聞いた。
(聞き手:日経ビジネス発行人 松井 健)

効率化にとどまっている
日本企業の生成AI活用

──まずは日本企業の生成AI導入の現在地からお聞きしたいと思います。お二方は日本企業の生成AIの活用状況について、どのような印象をお持ちですか。

深津氏 企業の規模や業態によって状況は異なりますが、全体的な傾向としては安全運転モードですね。企画書を作ったり議事録を要約したり、社内限定の業務効率化が中心で、経営戦略に活用して売り上げを大きく伸ばすといった攻めの活用には至っていないように見えます。

鵜瀬氏 私も深津さんと同じような印象ですね。アイデア出しの壁打ちに使うようなケースもありますが、基本的には業務効率化のレベルでとどまってしまっているようですね。

──日本企業のAI活用が進まない理由をどう分析されていますか。

深津氏 私の肌感ですが、顧客との接点で活用することに二の足を踏んでいるように思います。AIは過渡期にあるのでインプット次第では誤出力が生じる可能性がある、いわゆるハルシネーションのリスクを恐れているのではないでしょうか。

鵜瀬氏 生成AIについてお客様と話していても、自動生成されたものがそのまま外部に出ることに対する懸念や、その活用により機密情報の情報漏洩リスクを心配される声はよく耳にします。何か起きたときの責任の所在は、企業にとっては大きなリスクになるので、企業レベルでインパクトのある導入を進めるには、リスクに対してどう考えるのかがポイントになると思います。

──生成AIのビジネス活用は確実に進んでいくと思いますが、日本企業が置かれている状況と生成AIとの親和性についてはどのようにお考えですか。

深津氏 日本は世界的に見ても人口減少の問題が深刻であるため、生成AIの活用が不可欠になるというのは多くの人が理解していると思います。また、海外と比較すると労働組合の影響力も小さいので、省人化や自動化を目的としたAI導入に際して強い反発が起こりにくく、この点では日本はAIとの親和性が高いと言えますね。

深津氏
THE GUILD
代表取締役
深津 貴之
大学で都市情報デザインを学んだ後、英国にて2年間プロダクトデザインを学ぶ。2009年に株式会社Art&Mobile、13年にクリエーティブファームTHE GUILDを設立。生成AIに精通し、ユーザーの行動設計や体験設計を主軸に、領域を超えた事業アドバイザリーを行う。

組織運営や労働リソースの
あり方が変化する

──日本企業の生成AI導入が進まない背景として、何ができるようになるのかを経営者がイメージできていない側面もあると思います。生成AIをビジネス活用する上でのメリットや可能性について教えてください。

深津氏 生成AIの最大のメリットは、課金によって労働力をスケーラブルに調整できる点だと思います。人口減少が進む中、日本企業にとって人材採用は大きな課題ですし、育成には時間もコストもかかります。解雇規制もあるため、事業を縮小するからといって人員削減を行うのは容易ではありません。しかし、生成AIエージェントの時代になると、企業のアセットや業務フローを生かしながら、必要に応じて労働力を瞬時に調整できるようになります。

──プロジェクトごとにリソースを調整するといったことも可能になりますね。

深津氏 企業の業務のかなりの部分は柔軟に調整できるようになり、組織運営や労働リソースのあり方、プロジェクトに対するフットワークが根本から変わると思います。今後は投資額や導入タイミングが競争要因になるので、後発企業は不利な状況に置かれる可能性があります。

鵜瀬氏 おっしゃる通りで、利益率やコスト削減、サービス品質の面で大きな差となって表れるので、経営層はこれを脅威と認識すべきです。当社が注力しているデジタルマーケティングの領域で言うと、人員を必要としていたオペレーション業務の多くが、今後はAIで自動化されていくでしょう。もちろんパーソナライズにおいてもAIは有効なので、マーケティング領域はAI導入の出発点として最適と言えるかもしれません。極端に言えば、数人のチームで100万人、1000万人を相手にしたマーケティングが可能な世界がいずれ来ると思います。

──AI活用で成功事例があればお聞かせください。

鵜瀬氏 Coca-Colaの事例を紹介します。200以上の国で事業を展開するグローバルブランドであるがゆえに、世界各国でニーズに応じたコンテンツ制作やパーソナライズが必須でした。同社は、デジタル起点の顧客体験と業務効率向上を目的にアドビの製品を導入して、AIを活用しながら複数チャネルでの迅速なキャンペーンを行える体制を整えたことで、エンゲージメントの向上に成功しています。深津さんの指摘のように、アセットや業務フローを生かしながら顧客体験を高めた好例と言えます。

鵜瀬氏
アドビ
デジタルエクスペリエンス事業本部
ソリューションコンサルティング部
執行役員
鵜瀬 総一郎
外資系保険会社にてデジタルチャネル&グローバルプロジェクト担当としてデジタルマーケティングに従事。2016年にアドビ入社、導入コンサルティングチームのマネジャーを経て、テクニカルプリセールスチームをリード、現在に至る。

スモールスタートからの
段階的な導入も視野に

──思い切ったAIの導入にはトップダウンの決定も必要だと思います。経営層は何から始めればいいとお考えですか。

深津氏 理論的な理解だけではAIの真の可能性は把握できないので、まずは経営層自身がAIツールに実際に触れてみることです。経営目線から言えば、人事考査の評価項目にAI利活用を導入し、AIを使える部署や人材にインセンティブを与えることが理想です。導入に勇気は必要ですが、組織全体にAI文化を根付かせるには有効ですし、経営トップが推奨することで、ハルシネーションリスクを恐れない機運にもつながると思います。

鵜瀬氏 生成AIは、日本ではまだアーリーアダプター感が強いので、エンタープライズ企業を除けば様子見の心理なのだと思います。まずできることは、成功事例をキャッチアップできるようアンテナを張っておくことでしょうか。

──先ほどのハルシネーションリスクへの懸念やAI投資にかけられる経済的体力などを考えると、現実的な解決のためには段階的な導入も考えられます。これについてはいかがでしょう。

深津氏 まずは少人数で運用できる部署を設けて生産性を見てみるとか、通常業務とは別にAIを自由に活用できるトライアルチームをつくって、売り上げの実証比較をしてみるといったことが考えられます。明確な差が出れば、経営層が生成AI導入を進める強い後押しになるのではないでしょうか。

鵜瀬氏 アドビの製品でも他社製品でも、ソフトウエアの中にAI機能が組み込まれているので、通常業務の中ですでにAIを使っているケースは少なくありません。その中でも当社は、もともとクリエイティブを出発点としてデジタルマーケティング領域へと業容を拡大してきたので、コンテンツの生産から商業的リターンまでワンストップで見ることができます。生成AIをスモールスタートしたい企業様にはぜひご検討いただければと思います。

深津氏 クラウド型サービスが普及し始めた当初も、セキュリティを含め様々な不安がありましたが、今では意識すらしていませんよね。将来的にはAIが経営判断を補助的にレビューするといった活用法も考えられます。そうなれば、単純な業務効率化とは比べ物にならないほどの経営インパクトをもたらすことも可能だと思います。

──最後に経営層へのメッセージをお願いします。

深津氏 生成AIは単なるコスト削減に使うにはもったいないほど、大きなポテンシャルを秘めています。AIは言語の壁も超えるので、技術力のある地方企業がAIで適切な情報発信をすれば、海外のハイブランドと取引するチャンスも広がります。企業にとって大きなレバレッジがかけられるチャンスだと考えてみてはいかがでしょうか。

鵜瀬氏 多くの企業様が生成AIを使って競争力を高めていけるよう、当社としても新しいテクノロジーを製品にしっかりアップデートし、企業価値向上に貢献していければと思います。AI時代の到来は避けられない現実です。この新しい時代をチャンスと捉えてチャレンジしていただきたいですね。

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