―阪本先生は防災庁の設置準備アドバイザー会議にも参画され、様々な視点から情報を発信されています。日本の災害対策の現状と課題についてどうお考えですか。

阪本日本では被害を防ぐ「防災」に重きを置いてきました。地震に加え、近年気候変動の影響による大規模な自然災害も頻発しており、防災の視点だけでは実効性のある対策ができません。そこで重要になってくるのが被害の拡大を減らす「減災マネジメント」です。具体的には、公助・共助・自助の3つの視点から、行政・地域・個人が連携して減災に携わっていくことが重要です。

―減災マネジメントの視点を持つと、避難所のあり方も変わるのでしょうか。

阪本災害対策基本法では、避難所は行政が指定すると決められており、自治体職員が開設します。公助の領域と思われがちですが、少数の職員で多くの避難者に対応し切れないことも起こり得ます。よく避難所に使われる学校の体育館、公民館などは、生活のための施設ではないため、疲労もストレスもたまりやすく、衛生面での問題も浮き彫りになります。避難生活を改善するには、自宅で過ごす自助のほかに、知人・友人宅への避難や民間の宿泊施設と連携した共助の考え方も必要になると思います。

―Airbnbは多様な物件を旅行者に貸し出す民泊事業を展開していますが、こうした課題に対して、民泊はどのような貢献ができるとお考えでしょうか。

大屋民泊の強みの1つは、物件には家具や生活必需品が揃っているため、より適した滞在環境を提供できる点です。 避難する方のなかには、基礎疾患や障がいのある方、小さいお子さん連れの方や妊婦さんもいらっしゃいます。一般的な避難所では物理的にも、メンタルの意味でも両面の意味合いで厳しい環境に置かれてしまう可能性が高くなります。そうした特別な配慮が必要な方々に対し、より負担の少ない避難生活環境を提供することができます。

阪本日常に近い生活環境で、家族そろって一緒に過ごせる安心感は災害時には非常に重要です。

令和６年能登半島地震の際に避難先として提供された加賀市の民泊施設「黒崎BASE」

―能登半島地震の際、民泊施設を避難先として提供したそうですが、実際に運用して見えてきた課題、得られた教訓もあるのでしょうか。

令和６年能登半島地震発生後の輪島市の様子（2024年初旬時点）

大屋地震発生の翌日、1月2日には行政から連絡をいただきましたが、我々にとっては初めての試みでしたので、本社なども巻き込んだ確認と調整に時間がかかり、実際の入居は2月に入ってからになってしまいました。どんな物件を、どれくらい提供できるのか。防災計画の中で具体的に想定した上で、平時から備えておくのが重要だと痛感しました。また、避難先として民泊施設を活用する認知自体が足りていないので、行政、民泊事業者、管理業者、仲介業者との連携、ルールづくりが必要です。

阪本災害時にすぐに利用できると良いのでしょうが、そのとき、民泊施設がどういう状況なのか。被害を受けるかもしれませんし、安全の確保をどう行うのか。利用・予約しているお客さんがいたらどうするのかなど、確認すべきこともたくさんありますね。

大屋NPOやNGOなど、現地の中間支援組織と連携するスキームを構築する必要もあります。住宅宿泊事業法では、人を宿泊させる日数は年間180日という上限があります。災害発生時にはこの上限などをどう取り扱うかの整理が必要でしょう。それに加え、どういう方がどこに避難しているか、行政との間で個人情報をやりとりすることになるため、プライバシーを徹底して守りながら、必要な情報を関係者間で迅速に管理、共有できるルールや体制構築も必要です。

阪本能登半島地震の際は行政と連携しつつも、被災者の負担がないよう民泊の物件を利用していただいたそうですが、継続させるには資金や運用面での仕組みづくりも不可欠ですね。

大屋はい、特に東日本大震災のように被害が大規模かつ広範囲に渡る場合、弊社独自の資金だけではまかない切れないケースも想定されます。より多くの人に、必要なときに民泊施設を利用していただくため、事業者に対する補償をどうするか。今後の検討課題となります。

―阪本先生は著書の中で「コミュニケーション型防災」を提唱していますが、概要を簡単に教えてください。

阪本災害現場には官と民を含め様々な立場の人が集まりますが、共通言語がありません。官は災害救助法などの法制度に基づいて支援を行うものの、そのことは民ではあまり知られていないため、意思疎通に時間がかかることもあります。平時から災害対策に関わる人々でコミュニケーションをとり、意識と情報を共有する必要があると思います。民泊の避難先としての利用についても、事業者が防災計画づくりから参加することで、誰が避難するのか、施設の使い方、連絡・運営体制などについて、地域コミュニティを巻き込んだ議論を行っておくべきでしょう。

―平時からの情報共有や官民連携が重要ということですが、Airbnbの取り組みの中で、こうした考え方と通じる具体的な事例があれば教えてください。

大屋妊産婦など要配慮者が安心して避難生活が送れるよう、一時避難先として民泊施設を提供する連携協定を東京の墨田区と締結していますし、台東区とも検討を進めています。また、2025年6月2日には、Airbnbとして世界初となる「災害対策プログラム」の始動も発表しています。災害発生、支援の確定から24時間以内に、全国47都道府県で被災者、さらに支援活動を行う方々に対して、緊急避難先となる宿泊施設を提供するという内容です。災害が起きないことが理想的ではありますが、実際に起きてしまった際には、自治体やパートナー団体との連携が必須となります。現在3つの主要な支援団体と連携していますが、コミュニケーションをとりながら有事に備えつつ体制を強化していきたいと考えています。

―提言を含めて、日本の災害対策の今後についての考えを聞かせてください。

阪本現在の被災者支援は避難所という「場所」に対して支援を提供しますが、前述したように要配慮者をも含む全ての「人」がよりよい環境で過ごせるよう、国が中心となり、自治体と民間を含めて「人」を支援するためのプラットフォームを構築したいですね。

大屋民泊を避難先に活用して「より速く、より多くの人を救える体制づくり」を進めるには、様々な面での制度整備が不可欠です。特に重要なのは3つあると考えています。1つ目は、関連省庁との連携で、民泊を含めた避難先の確保、運営に関して、統一的なスキームを確立すること。特に数千人、数万人が被災する大規模災害の場合、避難者の特定が課題になります。デジタル庁などと連携し、全国を網羅したシンプルなオペレーションで対応できるシステムが望まれます。2つ目は法整備の部分で、例えば前述した住宅宿泊事業法の「年間180日」という上限を、災害時にどのようにして例外的に取り扱うかはポイントになります。３つ目は支払いスキームと個人情報の扱いについてです。民泊事業者の支援継続をサポートする意味でも、国や自治体と協議しながら、協力金などの費用と支払方法を明確にする必要があります。プライバシーに配慮しながら、ステークホルダー間で速やかに個人情報を共有できる仕組みも求められます。国、行政にこうした提言を行いながら「より速く、より多くの人を救える体制づくり」に貢献していきたいと思います。