デジタル化の遅れが
調達部門の可能性を削いでいる

「どのサプライヤーから、いくらで、いつまでに部品を仕入れる」という調達部門の交渉は、製品の品質や価格、供給力に大きく影響する。つまり、製品の競争力を決定付けるQCD（Quality／品質、Cost／コスト、Delivery／納期）の最適化は、調達部門の役割なくしては実現できないのだ。

「弊社は、社内に点在する知見やデータを構造化し、資産化する『製造業AIデータプラットフォームCADDi』を提供しています。私が担当する『CADDi Quote』は、この基盤上のデータを活用し、見積りから調達業務を進化させるアプリケーションです。ご導入いただいたお客様の中には、調達価格の効率化・適正化を実現し、トランプ関税などの外的要因が大きい環境の中で、原価率が1％以上も改善した事例や、サプライヤーの数が倍増し、製品供給力が2倍になった事例もあります。調達プロセスを改善していくことは、収益力と成長力を同時に強化できる大きな可能性があります」

そう語るのは、「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに掲げ、国内外の製造業の変革を支援するキャディの中原雄一氏だ。

中原氏が部門執行役員 Quote事業部長を務めるキャディは、日本を含む数多くのグローバルの製造業の変革を推進する中で、これまで培われてきた優れたモノづくり力が、収益力や成長力に結び付いていない企業が多い理由に向き合ってきた。そして見つけ出した大きな理由の1つが、調達部門のデジタル変革の遅れである。

「製造業のサプライチェーンの上流に当たる営業部門や設計部門は、CADやPLMなどの導入をはじめとするデジタル化が進んでいる一方で、調達部門は図面や見積り依頼、発注書を電話、メールなどでサプライヤーとやり取りするといった、アナログな業務に忙殺されています。それによってQCDに大きく影響するサプライヤーの選定や査定にかかわる時間が奪われ、収益の向上や成長を支える本来のポテンシャルが発揮できなくなっているのです」（中原氏）

業務の属人化も
QCDの最適化を阻む要因に

同社が創業後に最初に始めたサービスは、「CADDi Manufacturing」という加工品の受発注プラットフォームだ。数千社に上るメーカーを相手に、それぞれが必要とする部品を約600社の提携サプライヤーと共に、キャディが納品責任まで持ちながら供給する「調達のマーケットプレイス」として、調達業務に向き合ってきた。

その経験の中で、同社は、製造業の調達業務は作業自体がアナログであるだけでなく、ベテランによる業務の属人化も大きな課題があることに気づいた。

「一般に調達担当者は、この図面に合った部品を作れるのはどのサプライヤーか？ その中でも、最も安く、安定的に供給できるのはどこか？ といった流れで発注先を絞り込んでいきます。しかし、熟練の知識と経験が必要なことが多く、属人化も進みやすい。1人の担当者が知り得るサプライヤーの数には限りがあるので、無意識のうちに、より良い選択肢が除外されてしまっている可能性もあるわけです」（中原氏）

最悪のケースでは、相見積りすら取らず、担当者の勘と経験だけで発注先を決めてしまうこともある。電話やメールなどのアナログ業務に時間を奪われる一方、『早く部品を届けてほしい』と生産管理部門から急かされるので、精査する時間がないからだ。これでは、原価を抑えることなどできないし、品質や納期の最適化も困難である。

見積りを起点に
データドリブンな調達活動を実現
経営インパクトをもたらす
「CADDi Quote」

いかにアナログな業務をなくし、属人化の弊害を排除するか？ キャディは、この2つの課題を解決するため、調達業務の中でも重要な見積りプロセスを変革するためのアプリケーション「CADDi Quote」を開発した。

その大きな特徴は2つ。1つ目は、属人的に行われてきたサプライヤーの選定、すり合わせ、査定などの判断を、祖業から調達部門に携わり熟知する同社が開発したAIが支援することだ。

「サプライヤーを選定する際には、発注する部品に近い過去の部品の図面をかき集め、それらの見積書やサプライヤーとのメール履歴などと照らし合わせて比較検討するのが一般的です。非常に手間のかかる作業ですが、『CADDi Quote』を使えば、社内に蓄積されているデータをAIが収集し、最適な候補を瞬時に提示し、判断をアシストしてくれます」（中原氏）

これによって、見積りプロセスのスピードが格段に速まるだけでなく、担当者の属人的な感覚による判断ではなく、膨大なデータからAIによってアシストされるので、より有利な価格や納期での調達も可能となる。

先ほど挙げた「原価率を1％以上改善させる」という例は、「CADDi Quote」のユーザー企業では標準的なケースだと中原氏は話す。

「また、効率化によってアナログな業務から解放されれば、その分、新規のサプライヤーを開拓する時間が捻出できます。そのため、『CADDi Quote』を導入後、サプライヤーの数が急増したお客様もいらっしゃいます」（中原氏）

「CADDi Quote」のもう1つの大きな特徴は、やり取りした図面や見積書、メールなどのデータが蓄積され、調達のみならず、バリューチェーン全体で活用できるようになることである。

例えば、部品を作るにあたってサプライヤーとのすり合わせが発生した場合、その情報を設計部門と共有することで、次の部品を設計する際に改良を加えることができる。

「見積り業務を管理するアプリケーションは他にもありますが、見積りによって生まれる情報を資産化し、バリューチェーン全体を最適化できるアプリは『CADDi Quote』以外ありません。『CADDi Quote』は調達業務の効率化だけでなく、製造業の収益力や成長力の拡大に貢献し、経営に絶大なインパクトをもたらします」と、中原氏は強調する。

「製品価格の原価を大幅に低減し、製品供給のレバレッジを極大化できる『CADDi Quote』で見積り・調達から御社のバリューチェーン、経営を好転させてください」（中原氏）