地域金融機関の法人ビジネスのDXを伴走支援する新プロジェクト

地域金融機関のDXを伴走支援する

デロイト トーマツ コンサルティング
ディレクター
丸山 由太 氏

金融機関に対する経営計画策定、経営管理高度化、デジタル戦略策定、アーキテクチャ構想策定～開発等の支援に従事。デジタル戦略領域では、オープンバンキング、デジタルバンク構想策定等のプロジェクト実績を持つ

──DTCは、「M’s Palette」の戦略・構想策定から開発までサポートされたとうかがっています。具体的にどのような支援サービスを提供されたのでしょうか？

DTC 丸山氏　法人ポータルの狙いは、手続きの利便性向上、法人のお客さまの課題解決・競争力強化を支援するための情報やツールの提供の2点です。この2つを実現するための戦略・構想策定から始まり、要件定義、UX/UIデザイン、設計、開発まで、一気通貫でご支援しました。

　戦略・構想策定では、どのようなコンテンツを提供し、マーケティングを打っていくのかという具体的な施策の落とし込み、開発の段階では、法人のお客さまに対するヒアリングなども行い、どうすれば魅力的なポータルに仕上がるのかを仮説と検証を繰り返しました。

──「M’s Palette」は、デロイトのグローバルアセットである「BankingSuite」^（※2）を基盤として開発されたそうですね。これは、どのようなアセットでしょうか？

DTC 丸山氏　「BankingSuite」は、ポータル画面を構成する要素や、金融業務における認証、口座開設、預金、送金、ローンなどの基本機能をアセット化したテンプレートです。「M’s Palette」では、画面構成要素のアセットを活用しており、画面のボタンやフォームなど、あらかじめ用意された部品を組み合わせることで画面が作れるので、画面の追加・修正を機動的に行うことができます。我々はこの技術を、マイクロ・フロントエンド・アーキテクチャーと呼んでいます。

──DTCは、地域金融機関のDXを支援する「地域DX伴走支援」という取り組みを始動されたそうですね。どのような経緯で始動に至ったのかについて教えてください。

デロイト トーマツ コンサルティング
シニアマネジャー
伊東 俊平 氏

銀行・中央官庁（出向）を経て現職。メガバンクや地方銀行をはじめ様々な金融機関に対し、経営計画・営業戦略・デジタル戦略の立案・遂行、BPRなどを支援。近年は異業種の金融参入といったテーマも手がける

DTC 伊東氏　DTCは、地域金融機関とも幅広いお付き合いがあるので、それぞれの金融機関が抱えている課題を深く理解しています。

　地域金融機関のお客さまである地域企業は、様々な経営課題を解決に導いてくれる相談相手として、地域金融機関に大きな期待を寄せています。ところが、そうしたお客さまのニーズが十分にくみ取れず、ご満足いただけていないケースも少なくありません。

　手続きの利便性を高めることはもちろん、お客さまがどんな商品やサービスを求めているのかという顕在・潜在ニーズを浮き彫りにするためにも、データ収集・分析のきっかけとなるサービスのデジタル化が欠かせません。

　逆に、地域金融機関のデジタル化が進まないと、地域経済の発展をけん引すべき本来のポテンシャルが発揮できなくなります。これが、地域金融機関が抱えている本質的な課題であると我々は考えています。

　DTCは、地域金融機関のDXを支援することで、金融機関のみならず、その先にいる地域企業、さらには地域経済の活性化に貢献していきたいと考えています。そのためには、「M’s Palette」など法人ビジネスのDXで先行しているみずほ銀行とノウハウを持ち寄りながら進めることが望ましいのではないかと考え、両社の思いが1つになって「地域DX伴走支援」構想の立ち上げに至りました。

みずほ銀行 大澤氏　おかげさまで「M’s Palette」をリリースしてからの反響は非常に大きく、地方の金融機関からもお問い合わせをいただくようになりました。

　お話をうかがっていると、お客さまの手続利便向上やビジネスサポート高度化、社内の業務負担改善や営業力強化が重要なテーマになっていると感じます。私共と同じ課題認識を持たれて、歩みを進められようとしている金融機関が多くなっています。

　銀行業界全体で取り組みが進むと、お客さまにとってより大きな改善効果を感じていただけるようになると考えています。