急成長の裏で課題が浮き彫りに

2016年のリブランディング以降、湖池屋の業績は好調を維持していますね。

大島：新社長の就任と同時に高付加価値戦略にかじを切りました。2017年には新生湖池屋の象徴として「湖池屋プライドポテト」を発売し、おかげ様で大ヒット商品となりました。全社の業績も成長軌道に乗り、2019年以降の5年間で売り上げは約2倍、利益は約5倍になっています。

　ただ一方で、あまりに急速に成長したため、組織や仕組みが追従できていませんでした。ビジネスが様変わりする中で、過去の成功体験に頼っていては成長戦略を描けません。より抜本的な企業経営の効率化、進化を図る必要があると考え、これまでも様々な取り組みを進めてきました。

　一例が2016年のリブランディング当時より実施している「変化対応会議」です。社長、役員、各部署の部長クラスが週次で集まり、予算と着地見込み、進捗や課題などを話し合います。これにより、組織横断かつ迅速な情報共有とアジャイルな戦略立案を推進してきました。

DIGGLEと共に経営管理の改革に着手したのも、変化するビジネス環境に対応するためだったのでしょうか。

大島：その通りです。まず見据えたのは予算策定業務の改善です。例えば、変化対応会議にしても、Excelベースのデータの集計、会議資料作成に多くの工数がかかっていました。また「マクロを習熟した特定の人しか作成できない」「部署間の数字データの連携は得意な人の仕事」といった属人化も進んでおり、それが会議運営の足かせになりつつありました。

そのような課題は、多くの企業の経営管理の現場に共通するものといえそうです。経営管理の専門家であるDIGGLEとしてはどう見ていますか。

山本：Excelは経営管理に役立つツールですが、資料作成の属人化やデータのサイロ化、集計の即時性低下といった課題の温床にもなりやすいツールです。同様の状況に直面している企業は多くいらっしゃいます。

　例えば、当社が行った経営管理に関する調査^※1では、見込みの更新頻度が高い企業ほど「数字を意思決定に生かせている」と感じる人が多いことが分かっています。湖池屋様は、経営者様がオーナーシップを持つ週次の変化対応会議という素晴らしい取り組みを実施されています。その効果を最大化する上でも、Excelベースの経営管理を脱却することが重要です。

大島：加えて、より俯瞰した視点では、予算に対する組織の意識改革も進める必要があると感じていました。

　リブランディング以降、当社のビジネスは新たなフェーズに入っており、成長に向けた大きな投資も行っています。予算とは会社からいただくものであり、その金額で最大の効果を上げることが不可欠です。その意識を全社員が持つためには数字をタイムリーに可視化して共有する必要があると感じていたのです。

同じ目標を持って伴走型で支援する

DIGGLEをパートナーに選んだ理由を教えてください。

大島：経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォーム「DIGGLE」を使えば、実績データを取り込むだけで予算と実績の差分を可視化・一元管理できます。また、「コメント機能」で予実差の理由などの履歴を残してコミュニケーションしたり、特定の社員に通知を飛ばしたりすることもできるので、社員一人ひとりに予算の在り方を意識させる上で効果的だと感じました。

山本：おっしゃる通り、データの可視化、一元管理は人の行動にインパクトを与えると我々も考えています。「組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げる。」がDIGGLEのプロダクトビジョンですが、そこに共感していただけたのは非常にうれしいです。

大島：加えて大きかったのは人ですね。当社は、ベンダーと顧客という関係性ではなく、同じ目標を持った同志として向き合ってほしいと考えています。DIGGLEの担当者は、会議でも我々と同じ側に座って対話するなど、一貫してその姿勢で伴走してくれています。

山本：ありがとうございます。実際、経営管理の高度化に向けて重要なのはソリューションを導入することではなく、運用を組織に定着させることです。複数部署を横断した情報収集や、数字の整合をとって定期的に更新するプロセスなどにコンサルタントが伴走し、日々の業務で運用されるまでをサポートできるのが当社の強みです。

目指すは「将来を見せる経営管理」

現在は環境構築中と伺っています。DIGGLE利用開始後の展望を教えてください。

大島：2025年秋に構築を終え、2026年度の予算策定業務からはDIGGLEに一元化します。適用領域は、まず予算と実績を対比させる予算統制、その後は支店、ブランド、商品別の損益を含む全社の収益構造の可視化へ拡大する予定です。「足もとを見る経営管理から、将来を見せる経営管理へ」。そのようなイメージで取り組んでいきます。

山本：当社は「経営の動脈になる。」をコーポレートビジョンとして、組織に数字と意思を張り巡らせ、未来を動かす循環をつくることを目指しています。これはDIGGLEをプラットフォームとして、異なる粒度の情報を必要とする経営層と現場が互いにつながり合うことを指しています。

　また、サービス自体も継続的に進化させます。将来的には生成AIを生かして、多くの専門人材がいないと実現できなかったFP&A^※2を、少人数でも実現できるようにしていきたい。このような多様なケイパビリティーを生かすことで、湖池屋様の挑戦をサポートしてまいります。

大島：変革を進める上で、DIGGLEの手厚いフォローは本当に助かっています。今後も、より良い経営管理の実現に向けて、提案を期待しています。

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