大和総研は、シンクタンクとしての調査分析に基づいた幅広い情報発信と政策提言活動、事業戦略の策定支援から実行支援に至るまでワンストップのコンサルティング、高品質で信頼性が高い各種システムの開発・運用と、多様なサービスを提供する。システム部門は、とくに証券、銀行、資産運用などの金融分野に強く、高い専門性に基づき、柔軟な拡張性と高い信頼性を備えた標準プラットフォーム型のサービスを提供。お客様のニーズに合わせて、IT戦略の策定から設計、開発、運用に至るまで一貫した支援を行っている。

「金融業界でも業務効率改善やサービス品質向上のためのDX化が加速しています。近年注目を集めているのは、法定調書の提出などの行政手続きのデジタル化や、マイナンバーカードの電子証明書を使った本人確認などのソリューションです」と語るのは、大和総研 金融ITコンサルティング部 課長代理の名取 暁氏である。

そうした時代のニーズに応えるソリューションを提供するため、大和総研は2024年8月、福岡市に本社を置くITコンサルティング企業のワークシーと資本業務提携を締結した。

ワークシーは、ビジネスプロセス改善サービスで知られている。同社が提供するふるさと納税管理システム「ふるさと納税do」は、2025年5月時点で、全国の自治体1788のうち1435自治体に導入されており、トップシェア^※2を誇る。また、主務大臣が認定するJPKIのプラットフォーム事業者に選ばれるなど、マイナンバー関連の技術にも強みを持つ。

ワークシーで開発チームのリーダーを務める長谷川 樹氏は「ワークシーの持つマイナンバー関連の技術や知見と、大和総研が得意とする金融業界向けシステムの企画・開発力を掛け合わせることで、信頼性を担保しながら金融サービスの利便性を飛躍的に向上させるソリューションを創出したい」と語る。

さらに、証券口座や銀行口座の開設などに関わる業務を飛躍的に効率化する仕組みとして期待されるのが、「JPKI関連ソリューション」だ。

JPKIとは、マイナンバーカードの電子証明書を使用して、オンラインで本人確認が可能となるサービスである。

「口座開設の際の本人確認では、申込書を記入していただき、身分証明書のコピーと共に営業員が受領する、または郵送していただくというのが一般的です。そのため、どうしても時間がかかりますし、お客様と金融機関のそれぞれに負担が発生してしまいますが、JPKIを利用すれば、時間と手間が一気に解消されます」（名取氏）

電子証明書による本人確認は、住所変更などの確認といった継続的な顧客情報の管理にも利用できる。

また、オンライントレードなどを利用する際にも、ID・パスワードの入力に比べて「なりすまし防止」効果の高い本人確認手段として利用できるなど、将来性の高いソリューションである。

名取氏は「今後のデジタル社会において、オンラインにおける本人確認の信頼性・確実性を担保する方法が課題であると考えられ、JPKIは金融業界にとどまらず、キーとなる技術です。直近では金融機関向けにJPKIを利用して、手続きの簡素化・迅速化を図るソリューションの提案を進めています。また、デジタル庁のデジタル認証アプリの使用も視野に検討しています。できるだけ早く成功例を作り上げ、金融業界にとどまらず広くお客様の利便性向上に寄与していきたい」と語る。

以上のソリューションも含め、大和総研が目指しているのは、「マイナンバー活用を基軸とした業界の標準となるようなサービスの創出」（名取氏）だという。デジタル社会の実現を支える大和総研の革新的な取り組みに注目していきたい。