「ちょっと咳や熱が出たときでも、気軽に相談できる『かかりつけ医』が身近にいると安心するものです。私たちは子どもの教育費用やマイホームの資金、老後のための資産形成など、ちょっとしたお金の相談を気軽にできる『お金のかかりつけ医』のようなファイナンシャルプランナーを多数輩出し、お客さまに安心をお届けしたいと思っています」

このように語るのは、今年創業16年目となるＦＰパートナーの代表取締役社長、黒木 勉氏である。同社はテレビコマーシャルでおなじみとなった「マネードクター」の会社と言ったほうが、分かりやすいかもしれない。

「お金に関する相談相手」と言えば、富裕層をターゲットとするイメージが強いかもしれないが、同社は全国のあらゆる人を対象にサービスを展開している。お金に関することなら何でも気軽に相談できる「マネードクター」として、各地で拠点と人員の拡充を図ってきた。

今では、全国47都道府県のすべてに拠点を設置。マネードクターとして活躍するファイナンシャルプランナーは2500人に上り、有資格者は保険代理店業界でトップクラスだ。

「2022年9月に東京証券取引所グロース市場に株式上場し、翌23年9月には、プライム市場への区分変更が承認されました。プライム上場企業としての信用と信頼を維持すべく、これまで以上に高いレベルでのガバナンス構築や透明性の向上に取り組んでいます」（黒木氏）

また、保険代理店業界のリーディングカンパニーとして、「各種法令規則に沿った業務品質の向上や、お客さま本位の業務運営の徹底にも努めています」と黒木氏は語る。

ＦＰパートナーは、25年11月期の成長戦略の1つとして、「DX＋教育」の強化を図っている。同社のFPたちが、顧客により良いマネープランを提案するため、デジタルを活用できる環境を整備するとともに、それに対応した社員教育も充実させている。

「お客さまのマネープランは、お子さまの成長や突然のご病気など、状況の変化によって柔軟に見直すことが大切です。今、お客さまはどんな状態にあるかを把握し、いざというときに困らないよう、マネープランをどう見直すべきなのかということが分かるように、CDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）の整備を進めています」（黒木氏）

全国のファイナンシャルプランナーは、このプラットフォームを基に、その時々の顧客の状況を把握し、最適なアドバイスや商品提案ができるようになる。

もちろん、そのためには金融知識だけでなく、デジタル化に対応できる知識やスキルを持った人材を育成していかなければならない。これが「DX＋教育」に力を入れている大きな理由だ。

「DX推進や教育機会の充実は、営業社員の新規採用の“呼び水”にもなっています。未経験者でも、比較的短期間で即戦力になれる環境が整っているからです。プライム上場やテレビコマーシャルの効果で、社員数は上場前に比べて大幅に増加していますが、今期はさらに700名を新規採用する目標を掲げています」（黒木氏）

もう1つ、ＦＰパートナーが成長戦略の柱と位置付けているのが、「契約譲受ビジネス」の拡大だ。

契約譲受とは、廃業した代理店の保険契約を譲り受けること。移管完了後から、これまで譲受元代理店に支払われていた継続手数料が自社に支払われる他、追加契約を獲得したり、生保・損保以外の金融商品をクロスセルしたりすることで、収益を拡大できる。

「移管完了後、平均3ヵ月で新規契約を獲得するなど、事業成長に一定の貢献を果たしています。当社の成長戦略を支える重要な柱としてこれからも積極的に取り組む方針で、25年11月期には契約譲受件数10万件、新規ANP（年換算保険料）10億円を目指しています」（黒木氏）

廃業した代理店に代わって、移管した顧客のマネープランを継続的に支援できることも、「契約譲受ビジネス」の大きな意義であると黒木氏は考えている。

「当社の使命は、お客さまの豊かな暮らしや、安心な老後の実現をサポートすること。そのために、お金に関する知識を広く知ってもらうことにも力を入れています」（黒木氏）

その一環として、ビジネスパーソンに金融リテラシーを身に着けてもらう「マネスク」というサービスを24年から全国展開している。すでに8法人が福利厚生として導入するなど、非常に好評である。

黒木氏は「お客さまの豊かな暮らしを第一に考え、その実現をお手伝いすることで、我々自身も成長していきたい。これからも、そのための努力を続けていきます」と力強く語った。