日本検査
海外の新たな製造拠点や
サプライチェーン構築を
サポートする
日本検査
米中貿易摩擦やトランプ関税を背景に、企業のサプライチェーン再構築が世界規模で加速している。コストやカントリーリスクの見直しが進む中、日本検査は70年以上にわたって築いてきた検査力と技術者ネットワークを武器に、製造拠点の移設・新設、法令適合、通訳支援までを一気通貫で支援する。企業の負担を減らしながら、品質向上を支える同社の全貌に迫った。
常務取締役 検査事業部 事業部長
今野 幸一氏
グローバル拠点移転と
調達網再構築を一括支援
ISO/IEC 17020※認定を備えた日本検査は、世界各地の技術者ネットワークを生かし、検査から品質監査、進捗管理、通訳までを一貫して支援する総合検査会社です。多様な業種に対応し、サプライチェーン変革に伴う負担を軽減しながら、企業の品質向上を支えます。
※ISO／IEC 17020：様々な分野の検査を行う「検査機関の能力に関する基準」を規定したもので、ISOが検査機関を認定する際に「審査基準」として適用する国際的な規格要求事項。日本検査は、最も独立性の高い第三者検査機関とする「タイプA」の認定を受ける。
70年の信頼で
多様な品質ニーズに応える
昭和28年に設立された日本検査株式会社は、日本初の民間検査機関として70年以上にわたり企業の品質を支えてきた。プラント機器の検査を起点に、海運貨物の鑑定などを行う海事事業、環境汚染物質の検査・測定を行う理化学試験事業へと領域を拡大。平成以降は品質・環境・安全分野の国際規格であるISOの認証機関「日本検査キューエイ（JICQA）」を設立し、企業のISO認証取得も後押ししてきた。
「単発の検査にとどまらず、現地に技術者を常駐させて調達先の品質や進捗をお客様に代わって管理できる。それができるのは、70年かけて培ってきた揺るぎない信頼があるからにほかなりません」と語るのは、同社で常務取締役を務める今野氏だ。
国内に約100名、海外に約150名の自社検査員を擁し、提携先を含めれば数千人規模の技術者ネットワークを構築。日本では10数社しか取得していないISO/IEC17020認定を備えた公正中立な第三者機関としての独立性が、多様な案件で選ばれる理由の一つだ。
近年、企業のサプライチェーン見直しは一段と現実味を増している。貿易摩擦や関税問題に加え、コストや地政学的リスクを考慮し、製造拠点を移す動きが加速する。
台湾の大手半導体メーカーが日本に新拠点を構えた際も、同社は第三者検査機関として参画し、品質保証に加え、協力企業である国内の水処理設備メーカーの支援も担った。発電、鉄道、再生可能エネルギーなど多様なインフラ分野を下支えしてきた同社は、こうした幅広い経験と知見を武器に、企業の様々な要望に応える。
多国間をつなぐ
ネットワークと調整力
国をまたぐ案件が増える中、日本検査は多国間の要件を取りまとめる調整力と実行力においても存在感を発揮している。
ニュージーランドの発電企業案件では、ニュージーランドの顧客、インドの製造拠点、アメリカのサプライヤー、インド人の検査員という多国間チームを日本検査が統括。顧客の要件に応じて、製造プロセスから特殊部品の寸法検査までを現地で完結させた。シンガポールの公共交通機関向け車両製造案件でも、英語と日本語の両方に対応できる技術者を迅速にアサインし、現地政府の厳しい要件を満たすかたちで業務を進めた。
日本検査
執行役員
グローバル化推進室 室長
バーニー・ブリジャー 氏
「国をまたぐプロジェクトでも、我々はこうした多言語・多国籍チームで対応できる体制を構築しています」と、グローバル化推進室室長のブリジャー氏は胸を張る。
日本検査
検査事業部
海外調達品営業グループ
担当部長
髙橋 要 氏
鉄道分野では、こうした多国籍プロジェクトへの対応力を生かし、インド高速鉄道などの大規模案件を視野に入れた取り組みを進めている。従来は発電分野が中心だったインドでも、将来的な鉄道需要を見据え、現地法人を設立。実際、大手重工メーカーの案件では、日本検査がインドに現地法人を構えていたことで、メーカーのインド法人と直接契約を結び、現地通訳の手配などをスムーズに実現することができた。
「日本の技術者が現地で安心して指導できるようにするには、言語が通じるだけでなく、検査の専門性を備えた人材をアサインすることが重要です」と海外案件を担当する髙橋氏が言うように、専門性を備えた人材を適材適所に配置できる柔軟性こそが、調達先の多様化を支える力となっている。
法令適合支援と
ベンダー監査で
調達リスクを未然に防ぐ
製造拠点の移設や新たな調達先の開拓では、各国の異なる法令や規格を正しく理解し対応する知見も不可欠だ。
「国ごとに法令や慣習は大きく異なります。我々は各国法と日本の法令を比較して適合性を分析し、必要に応じて証明書の発行や各国法遵守のためのコンサルティングをするなど、企業が安心して製品を供給できるよう支援しています」とテクニカルディレクターの後藤氏は語る。
日本検査
検査事業部
テクニカルディレクター 工学博士
後藤 元晴 氏
例えば洋上風力発電設備の導入では、海外規格と国内法の違いを洗い出し、矛盾をなくすギャップ分析を実施。逆に日本メーカーが海外で製造する場合には、現地の監査や工程管理も行う。また、製造委託先が求められる品質を担保できるかを客観的に確認するベンダー監査にも対応する。
グローバルな拠点移転やサプライチェーンの再構築は、多くの企業にとって大きな負担だ。慣れない土地で品質、法令、言語の違いという、いくつもの壁を越えなければならない。そうした課題に直面した時にこそ、ぜひ自分たちを頼ってほしいと今野氏は呼びかける。
「当社の幅広いネットワークとプロフェッショナルな人材が、皆さまの負担を軽減し、品質を守る支えになります」(今野氏)
これからも日本検査は、多国間を結ぶ技術と人の力で、企業の挑戦を支え、信頼できる品質を世界に届けていく。
