時代を先駆ける、
プロフェッショナルたちの現在地

金融業界の中でもいち早く生成AIを活用した変革に取り組んできた、みずほフィナンシャルグループ（以下、みずほ）。同社はビジネス機会の創出、サービス向上や業務効率化のため、さらなるAIの戦略的な活用を安全かつ適切に推し進めるべく、その土台としてAIガバナンスの構築に着手。2025年に公開した「〈みずほ〉のAIに関する取組方針」に基づき、攻めと守りの両面からのリスク評価、規程・手続きの整備、および体制づくりをすべく、KPMGコンサルティングの支援のもとで高度化プロジェクトを行った。

再生可能エネルギーの拡大や家庭用蓄電池の普及とともに、電力需給バランスを安定化させる“調整役”としてVPP（仮想発電所）への期待が高まっている。これを制御・統合するアグリゲーターとして、この分野にいち早く取り組み成果を上げているのが、ENEOS Powerだ。同社のVPP事業の全容と目指す姿について、サービス設計やシステム構築などを支援したKPMGコンサルティングと語り合った。

サイバー攻撃や自然災害、システム障害などの業務中断リスクに対応する新たなアプローチとして、金融機関を起点に「オペレーショナル・レジリエンス（以下、オペレジ）」の体制整備が進んでいる。BCP（事業継続計画）とは何が異なり、具体的にどのように推し進めるべきか。国内金融機関の中でも早期からオペレジの強化に取り組み、サードパーティリスク管理（ベンダー、委託先、パートナーなど、外部の第三者との取引を通じて発生する可能性のあるリスクの管理）体制の高度化を進めた三菱UFJ信託銀行と、その活動を支援するKPMGコンサルティングの担当者に聞いた。

生成AIで「もう1人の自分」を創り、最高情報責任者（グループCIO）の仕事の一部を任せられないか――こうした妄想から誕生したのが、静岡銀行の「デジタルCIO」だ。急速に進化を遂げる生成AIのポテンシャルに着目し、業務を支援させるだけでなく、「人の役割」そのものを担わせる“擬人化”へと一歩踏み出した。その実験の成果に迫る。

不確実な時代の中だからこそ、市場やステークホルダーに対して企業の指針を示す上で重要性を増す中期経営計画。ただ、実効性のある道筋を示さなければ、理想（計画）と現実（実績）が乖離し、ともすれば企業価値に影響を与えたり社員の士気を下げたりする要因となってしまいかねない。食品・油化企業のミヨシ油脂では、もともとは“自前主義”だった中期経営計画を抜本的に見直すべく、KPMGコンサルティングに策定支援を依頼した。実効性を高める上で実施した内容や期待される効果を、両社のキーパーソンたちに聞いた。

2050年度のカーボンニュートラル実現を目指し、持続可能な航空燃料の活用などに取り組むANAホールディングス（以下、ANAグループ）。自社や航空業界全体で取り組むだけでなく、顧客企業のCO₂排出量削減に貢献するためのプログラムも実施している。同社の上席執行役員 グループCSOの宮田千夏子氏に、その実施の経緯と想いについて聞いた。