LINEヤフーはLINEやYahoo! JAPANをはじめ、ニュース、ショッピングなど日常生活に寄り添うサービスを提供し、1億人以上のユーザー基盤を持つ国内で唯一の企業です。このサービスと基盤を最大限に活用し、国内最大規模の「ライフプラットフォーム」の実現を目指しています。ライフプラットフォームとは、起きてから寝るまでの1日の行動が当社のプラットフォーム内で完結し、日々をより便利で豊かにすることを描いたミッションです。当社のサービスが有する多くのユーザーとの接点から、企業は自然な流れで集客し、CRMやデータ分析までのシームレスなマーケティングを行うことができるようになります。

背景には、広告・マーケティングにおいてユーザーのトラッキングが容易ではなくなっているという課題があります。例えば、従来の手法では「○○を好む20代男性」などセグメント化してユーザー像を可視化していましたが、現在は価値観やライフスタイルの変化によりユーザーの行動が複雑化し、以前よりもニーズの把握が難しくなりました。

さらに以前は、新規ユーザーを集客し続けることで、ビジネスが伸長するサイクルがありました。現在はインターネットユーザー数が頭打ち傾向にあり、同じ戦略を立てることに限界がきています。まさに今、企業はビジネスの転換期を迎えているのです。

そこで重要になるのが、CRMです。しかし、チャネルやサービスが溢れる中で顧客との継続的な関係を構築することは、企業にとって最大の課題といえるでしょう。当社がライフプラットフォームを実現することで、この課題を解決できます。

実現のために掲げている構想が「Connect One構想」です。

コミュニケーションアプリ「LINE」上で企業や店舗とユーザーをつなぐ「LINE公式アカウント」を中心に、LINEヤフーのソリューションの統合を進めています。企業は多彩なコミュニケーション手段へのアクセスが可能になり、ユーザーとの関係性が深化します。

例えば、ある企業でYahoo!ショッピングとLINE広告を活用している場合、同じプラットフォーム上でも運用が異なれば、サービスが分断されているといえます。一貫したCRMやマーケティングを実現するためにLINEヤフーの基盤の一元化を進めています。

構想の実現に向け、2025年はすべてを始める一年にしていきます。まずは企業がLINEヤフーのプラットフォーム上で活動するときの“顔”が一つになるよう、サービスごとに点在している企業のIDを統合します。この顔となるサービスとして、企業のLINE上のホームページのような役割を担う「Business Profile」をリリース予定です。企業はユーザーの皆様とのコミュニケーションからその後のアクションまで完結できるようになります。

次に、Connect One構想の中心サービスにもなる「LINE公式アカウント」と「LINEミニアプリ」を強化します。

「LINE公式アカウント」は、CRM領域の機能をより強化にしていきます。LINE公式アカウントは企業が公式の場として、LINE上でユーザーと継続的にコミュニケーションを行い、関係を深めることができるサービスです。ますますCRMの重要性が高まる中で、外部のパートナーとも連携しながら機能開発や高度な活用を進めていきます。

「LINEミニアプリ」は、LINE上で自社のアプリをつくることができるサービスで、既に2万件以上（2025年1月時点）のアプリがリリースされています。このサービスの一番大きな特長は、ユーザーがLINEを利用していればアプリの個別ダウンロードや会員登録をせずに、すぐに企業のサービスを利用できることです。

企業の皆様がアプリをより作成しやすくなるよう、2025年度に決済モジュールの仕組みの構築などサービス開発を行う予定です。ユーザーの利便性をさらに高めることで利用ユーザーの加速度的な広がりやサービス離脱の防止に期待できます。

こうした強化には、データ基盤づくりも欠かせません。企業のID統合が進むと、広告配信の効率性を高めるほか、プラットフォーム内でのユーザー体験をより良くするためにデータ活用が進んでいきます。基盤づくりを加速するため、各種サービスに存在していたデータのサイエンスチームを傘下に集めるなど、組織体制を一新しました。得られたデータをさらに適切に利用できるよう、追求していきます。

私はマーケティングが複雑化しても、企業活動にとっての最適解は必ずユーザーにあり、そこから導き出される解の集合体が、世の中をもっと良くしていくと考えています。一人ひとりのユーザー体験を大切にしながら、そのつながりを広げていくことは規模のあるプラットフォーマーだからこそできることであり、やらなければなりません。

私たちのミッションは、当社のプラットフォームやデータを企業に活用してもらいながら個々のユーザーとの関係性を深化させ、LTV（顧客生涯価値）を最大化する手掛かりを得ていただくことです。皆様のビジネスを総合的に支援してまいります。